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21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位

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ここ最近、SNS上で「男がおごるべき」論争が活発化しています。幾度となく蒸し返されるこのテーマ、時代や場所が変われば、考え方も変わるもの。では現在のドイツではどのように考えられているのでしょうか。もちろんドイツ人といっても人それぞれ、一くくりにはできませんが、日独ハーフとして両国を見てきた観点から一般論と個人的な見解を述べたいと思います。 先日セクシー女優の深田えいみさんが「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする 可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイッターに投稿し賛否両論を呼びました（現在ツイートは削除）。 その後、元AKBのメンバーでタレントの大島麻衣さんがYouTube

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歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、

シンガポールの友人に、「東京大学の女子学生比率は2割で……」と話したらものすごく驚かれ、「それはわざと女子学生を落としているに違いない」と力説された。 確かに日本の大学では医学部で女子が減点されていたケースがあるが、東大の場合は、そうではない。 東大の場合、応募者に対する合格確率はほぼ男女同等だ。にもかかわらず、実際に入学するのは男性が8割、女性が2割。それは、応募者の数にそれだけの男女差があるからだ。 なぜ東大を受験する女子がこんなに少ないのか。世界のトップ大学は学生の4割、5割を女性が占めているのに比べると明らかに少ない。 東大における極端な男女の数の差は、社会構造的な問題 教育社会学では、世界的に、教室の中で教員が女子よりも男子に発言を促す傾向や、とりわけ理系科目で女子に期待をかけない傾向などを指摘してきた。このような傾向は「隠れたカリキュラム」と呼ばれ、女子のモチベーション低下や理

会員世帯数827万（公称）を誇る創価学会。信者である学会員の特徴は、組織に強い一体感を持ち、日常の活動に熱心に取り組んでいることだろう。創価学会の政治的・社会的影響力は、ほかの宗教団体と比べると、はるかに巨大だ。学会が支援する公明党は国政で自民党と組み、自公連立政権は20年にも及ぶ。 「今度、そちらの選挙区でうちの◎◎××というのが、出るんですけどぉ、是非お願いしますぅ」 国政選挙の前になると筆者の元には、ある年配の創価学会の女性会員から必ず投票依頼の電話がかかってくる。かつて全国婦人部長も務めた古参の大物学会員だ。 依頼されてもそのとおりに投票したことなどないと、それとなく伝えるのだが、それでも選挙前には必ず電話が入る。これが世に言う「F取り」である。「F」とはフレンド、つまりは友人への投票依頼を指す学会用語だ。 創価学会の組織的な選挙活動が論じられるとき、とりわけ主婦層の学会員が熱心に

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妻からのDVは「僕がモラハラ夫だったから」 2020年の年末、4年ぶりの取材にオンラインで応じてくれた田中徹さん（仮名、47歳）は青ざめてうなだれ、込み上げる感情を必死にこらえながら、たどたどしい口調で語り始めた。 「じ、実は……DV（ドメスティック・バイオレンス）、なん、です……」 「奥さんに手を上げた、ということですか？」 「いえ……そ、そのー、逆で……。妻から……暴力を、受けてしまいまして……」 この間に何があったのか。尋ねた質問に対し、そう答えているときも、うつむいたまま、いっさい視線を合わせることなく、おびえたような表情を見せているのがパソコン画面からもはっきりとわかった。 コロナ禍でのDV増加が指摘されるかなり前から、妻から夫へのDV事例を、もはや“逆DV”という言葉は通用しないほど数多く取材していた。DV被害者の男性は、加害者にも増して、惨めさや情けなさを内に秘めているケース

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「河野談話」もすでに歴史 ──解決不可能と思えるほど、日韓関係は悪いままです。 解決をいう前に、われわれが双方の現代史をきちんと把握し、理解しているのかどうか。歴史認識とは、過去の歴史的事実そのものをめぐる問題というよりも、過去の歴史的事実をそれぞれの時代に生きる人々がどのように考え、どの部分にどのような重要性を見いだすかという問題です。この点が、きちんと理解されていません。 ──確かに「そうだろう」「そうだったはずだ」といった思い込みで語られがちですね。 太平洋戦争中の問題である慰安婦問題を、「当時の人は慰安婦なんて知らなかった」として語る人がいます。戦後75年といいますが、その時間幅は奈良時代（710〜94年）とほぼ変わらず、明治維新（1867年）から太平洋戦争終結（1945年）までに匹敵する「一時代」なのです。でも、現代史なので自分たちから遠くないとの感覚があり、「知ってるよ」と安易

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新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

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1月20日のトランプ政権発足から1カ月ほどが過ぎたが、全米中で起こるデモや、発足した途端に矢継ぎ早に出された大統領令などから起こる混乱で、すでに米国民は「息も絶え絶え」といった状態だ。特に筆者が住むワシントン州シアトルを中心とする沿岸都市部は、自由・博愛・平等を重んじるリベラルが強いため、トランプ大統領のあらゆる言動に、嫌悪感を抱いている人が非常に多く、怒り、悲しみ、困惑で街中が疲弊しきっている感がある。 私は世に言う「隠れトランプ（支持者）」である。私を含め周囲には、民主党支持者でも共和党支持者でもなく、トランプ大統領の絶対支持者では「100％ありえない」ものの、彼に投票するよりなかった人たちが何人もいる。選挙後にそんな人たち数人が何となく集まり、いろいろ議論をする場ができたが、そこに集まる人たちもさまざまな意味において、一様にこの状況には疲れきっている。 誰にも言えない「隠れトランプ」