社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
政治 | 毎日新聞
政府は27日、国の経済安全保障に関わる機密情報を扱う民間人らを認証する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の新設を盛り込んだ法案を閣議決定した。政府が保有するサイバー攻撃の脅威情報など、国の安全保障に関わる経済分野の重要情報を保護するのが狙い。また、より機密性の高い情報については、既存の
リバタリアンの９分類表とリバタリアニズム関連本・入門書まとめ | Kousyoublog
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ジャーナリストという名のテレビタレントが日本を滅ぼす！？：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ジャーナリストという名のテレビタレントが日本を滅ぼす！？ 末延 吉正／中央大学経済学部特任教授 専門分野 ジャーナリズム論、政治コミュニケーション論 目指すべき国家像を紡ぐことなく混迷する政治と薄っぺらな評論を繰り返すメディア……、成長が止まり、社会の連帯感が消え、希望をなくした成金国家の末路そのものと形容せざるを得なかった２０１０年の日本の姿は、本当に醜いものでした。若者に働き場を提供できず、小銭を持った大人は刹那的な快楽を求める、そうした暗い世相を見るとき、戦後の大量生産大量消費型経済という工業化の中で、アジア唯一の優等生として過ごした日本の「政官業＋メディア」の癒着型の終焉、護送船団国家の統治システムから新しいシステムへの移行をためらった国家の終焉を見る思いでした。２０１１年、旧来型システムを完全に崩壊させ新たな統治システム構築に向けた挑戦を始められるか、それが問われる年になります。
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下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
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