社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
サラリーマン平均年収の推移（平成26年）-年収ラボ
サラリーマンの平均年収を年度別に、その推移をグラフにまとめてみました。過去の推移をみることで賃金動向を大まかに把握することができます。 統計元：平成26年 国税庁 民間給与実態統計調査結果 昨年とほぼ変わらず、伸び悩みを見せる平均年収 民間企業で働くサラリーマンや役員、パート従業員の平成26年の平均年収は415万円。若干の上昇を見せた平成25年でしたが、平成26年は昨年とほぼ変わらず415万円を記録しています。 国税庁「平成26年分 民間給与実態統計調査」によると、平成26年（平成26年12月31日現在）の平均年収は415万円で、昨年の408万円に比べ+0.1万円（+0.2％）の増加となりました。 男女別平均では、男性は514万円で前年比+3.1万円（+0.6％）の増加、女性平均は272万円で+0.7万円(+0.2％）の増加を記録しています。 また、1年を通じて勤務した給与所得者に支払われ
リバタリアンの９分類表とリバタリアニズム関連本・入門書まとめ | Kousyoublog
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にちぎん☆キッズ／ニチギンマンの"きんゆうせいさく"
これまでみてきたように、インフレ（モノのねだんが上がり続ける）でも、デフレ（モノのねだんが下がり続ける）でも、みんな安心してお金を使えなくなりますね。モノのねだんが安定している−言いかえると、お金の価値（かち）が安定している−ということは、私たちが安心してくらすためにとてもだいじなことです。 それぞれのモノのねだんはいろいろですが、世の中のモノのねだん全体のことを、物価（ぶっか）といいます。モノのねだん、つまり物価の安定のために、日本銀行が行うしごとを「金融政策（きんゆうせいさく）」といいます。 景気がよいと、モノがよく売れて、お店や会社がもうかって、お給料もふえて買い物をするからさらにモノが売れて……よいことばかりのようにみえます。 でも、景気がよくなりすぎると、買いたい人が多すぎて、どんどんモノのねだんが上がっていき、インフレになってしまいます。インフレになると、お金の価値（か
就活のミスマッチをもたらす「日本的雇用慣行」という幻想
大学3年生の就職活動は、年明けがもう本番だ。昨年は大学生の就職内定率が6割を切り、今年はそれを下回ることが確実といわれている。その元凶は、よくいわれる新卒一括採用だが、これに怒ったりデモをしたりしてもしょうがない。それは日本の古い雇用慣行の結果であり、原因を変えないで結果を変えることはできない。 採用を新卒だけに限って人事部が一括採用するのは、日本だけの奇妙な雇用慣行である。かつては韓国にも似たような慣行があったが、アジア経済危機のあと終身雇用も年功序列もなくなったといわれている。普通の国では、むしろ経験者が優先され、新卒はインターンのような形で採用することが多い。採用するのも職場のボスなので、何ができるかという専門能力が大事で、仕事がなくなったら解雇するのが当たり前だ。 ところが日本では解雇が困難なので、正社員の採用は非常にリスクの高い投資である。大企業の大卒総合職の生涯賃金は約3億円、
「失われた30年」に向かう日本
1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000～2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001～6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が
労働生産性の低さにビビるのはもうやめよう - 人と組織と、fukui's blog
2010年02月09日 19:07 カテゴリ社会問題 労働生産性の低さにビビるのはもうやめよう Posted by fukuidayo No Trackbacks Tweet 昨年、3週間ほど休暇をとってヨーロッパを1週してきた後輩から次のような質問を受けた。 fukuiさん、なんで日本の労働生産性は低いんですかねえ。スペイン人なんて、良い若いモンが昼間からシエスタだのなんだのいって、ビール飲んで遊んでいるんですよ！！これだけ頑張っていて生産性低い僕ら日本人って馬鹿なんじゃないですかね…。 このもっともな疑問に、今こそ答えるときが来たようだ。 「いや、シエスタしてる彼らは単に失業してるだけだし。失業者が多いと労働生産性は高くなるよ。」 労働生産性とは、就業者一人当たりの付加価値で計算される。実際、日本生産性本部が出している労働生産性の国際比較の2009年度版では次のように書かれ、我々の危機
下り坂の日本経済～The Economist 日本特集（3/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 人口の減少は、かつてのような経済成長の再開とデフレの克服を難しくする。 日本経済は第2次世界大戦後の数十年間、新しい世代が労働力に加わるのを背景に繁栄を謳歌した。 本田宗一郎や盛田昭夫といった傑出した起業家が未来を築き始めた。政治の世界では、男爵夫人だった経歴を持つ加藤シヅエが国会議員になり、男性議員が大半を占める国会で産児制限を容易にする法律を成立させた。 コンドームが広く行き渡るようになり、出生率は1947年から1957年にかけて半分に低下した。 このことは、養わなければならない子供の数が減る一方、給料が増えていくことを意味した。勤続年数に応じて自動的に昇給する年功序列制度のおかげだ。生産年齢人口が1950年の5000万人から1975年の7500万人へと増加するにつれ、貯蓄が増加し、企業はこれを元手に恐ろしいほどの急成長を成し遂げた。 こ
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
経済学の知ったかぶり : 池田信夫 blog
2010年10月16日10:41 カテゴリ経済テクニカル 経済学の知ったかぶり 一部で話題になっているCaballeroの論文を読んでみた。テーマはよくあるマクロ経済学批判なのだが、ジャーナリストとは違って、自分で理論をつくる立場から改革を提案している。その出発点は、ハイエクのノーベル賞講演、「知ったかぶり」(The Pretence of Knowledge)である（邦訳）。 ハイエクは、物理学は物理量が正確にわかるので未来を予測できるが、経済学者のもっている情報はきわめて貧弱なので、未来を予測することはできないと論じた。だから経済学は大ざっぱな予想を立てる次善の科学でしかないのだが、厳密科学を装うために数式や計量データで武装して、いい加減な予想を正確に見せようとする「知ったかぶり」が経済学を混乱させている。 Caballeroも認めるように、コアの理論(DSGE)だけではマクロ経済につ
「中国の時代」は短命～米フォーブス誌 2011年以降は停滞長期化 ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
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