「自転車歩行者道」を並んで走る2台の自転車。正面からは別の自転車が接近し、このまますれ違うのは危険だ=東京都新宿区で2014年9月19日、馬場直子撮影 北海道旭川市で15日、自転車同士が衝突した死亡事故がありました。 北海道警によると、同日午後6時10分ごろ、2台の自転車は道道の歩道で正面衝突したとみられています。同市東旭川南の無職、上島通子さん(79)が頭を強打、搬送先の病院で亡くなりました。もう一方の自転車に乗っていた道立高校2年の男子生徒(16)も鼻の骨を折る重傷でした。歩道幅は約2メートル。道路の片側だけにありました。 国は自転車の車道走行徹底を打ち出していますが、「車道は危険、歩道は安全」との声は根強く残っています。
秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(6)らに危害を加えるとの内容のメールを通園先のお茶の水女子大付属幼稚園(東京都文京区)に送信したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された福岡市の無職の男性(28)を、東京地検が起訴せずに9月下旬に釈放していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者などによると、男性は容疑を認めていたが、この男性のパソコンからは大阪府警、三重県警に逮捕された男性2人のパソコンから検出されたものと同様に、遠隔操作の可能なウイルスが見つかったという。捜査関係者は「遠隔操作されたか分からないが、念のため釈放となった」と話している。 逮捕容疑は8月27日午後5時ごろ、自宅のパソコンから同幼稚園に、始業式当日に悠仁さまと学友に危害を加えるという趣旨のメールを送りつけたとしている。同園は夏休み中の園児の登園を中止する措置を取った。【小泉大士】
厚生労働省は30日、10年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」結果を公表した。30〜39歳の男性の非正規労働者の未婚の割合は75.6%に達し、04年の前回(45.5%)より30ポイントも増加した。非正規労働者の経済的な不安定と、未婚化の進行が強く結びついている現状が明らかになった。 男性の未婚割合は30〜39歳では正規30.7%(前回25.4%)に対して非正規75.6%(同45.5%)。40〜49歳でも正規15.1%(同14.1%)、非正規45.7%(同25.3%)と正規・非正規の差が前回より大幅に拡大した。 一方、女性は正規の方が未婚割合が高く、30〜39歳で正規46.5%(同44.8%)、非正規22.4%(同13.0%)、40〜49歳は正規22.3%(同13.5%)、非正規6.3%(同7.1%)など。こちらは女性が働きながら結婚・子育てをする環境がなお十分ではない状況が反映してい
国土交通省は26日、自動車のナンバープレートを現在の形状から、欧州連合(EU)諸国など外国で導入されているスリムな横長の形状に変更することを検討していることを明らかにした。同省の有識者会議「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」が同日発表した中間とりまとめに盛り込んだもので、同懇談会は一般から広く意見を集めて今夏にも最終報告をまとめる。 横長スタイルへの形状変更は、「富士山」など地域の要望で導入された「ご当地ナンバー制」を拡充する際、漢字やかななど、プレート上の表示事項が現状より増えても、認識しやすいようにするため導入を検討する。「海外のように横長の方がスタイリッシュ」との声が自動車業界やユーザーなどにあることも考慮した。 具体例として国交省は、現在の地域名をアルファベットに置き換え(例・品川→TK)、その上で「ご当地」を別途表記(例・江戸)。さらに「希望ナンバー制」の番号枯渇に対応しや
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が300件(前年比189件増)、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が661件(同659件増)に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取
福島入りし放射線量の高い地域の除染について説明を受ける鉢呂吉雄経産相=福島県伊達市霊山町の下小国中央集会所で2011年9月8日、小林努撮影 福島第1原発事故を巡って失言を重ねた鉢呂吉雄経済産業相が10日、あっけなく辞任に追い込まれた。「辞任で済む問題ではない」「痛みの分かる大臣を」。震災半年を前に起きた辞任騒動に、各地で失望と怒りの声が上がる。「泥臭い政治」で復興に取り組むと誓った野田政権は、発足からわずか1週間余りで大きくつまずいた。 「辞任はしょうがない」。夫と離れ、京都市に9歳と1歳の子供2人と避難している福島市の主婦、佐藤美由起さん(36)は「放射能がうつるかのような表現で、子供たちがいじめに遭うかもしれないと心配している」と話した。福島県田村市で「みやこ旅館」を経営する吉田幸弘さん(55)は「永田町では『放射能がうつる』とか、その程度の認識がまん延しているんじゃないかと悲しくなっ
握手を交わすリコーの近藤史朗社長(左)とHOYAの鈴木洋・最高経営責任者=東京都内で2011年7月1日、竹地広憲撮影 リコーは1日、HOYAが「ペンタックス」ブランドで展開するデジタルカメラ事業を10月に買収すると発表した。コンパクトカメラ中心のリコーは知名度の高いペンタックスの買収により一眼レフカメラに参入し、デジカメ事業をてこ入れする。デジカメ市場はメーカー乱立と価格下落で競争が激化しており、再編機運が高まる可能性がある。 「デジタル分野を成長させ、リコー、ペンタックスらしいカメラを作る」。東京都内で1日、記者会見した近藤史朗リコー社長は、カメラ事業を強化する考えを強調した。同席した鈴木洋HOYA最高経営責任者も「大事な事業をリコーに育ててほしい」と応じた。 リコーは、HOYAが近く設立するカメラ事業の新会社の全株式を10月に買収する。買収額は公表していない。ペンタックスのブランドは存
◇だまされた国民の責任も問う 福島第1原発の事故を、かつて原発誘致に翻弄(ほんろう)された人々はどんな思いで見ているだろうか。私が勤務する和歌山は近い将来、大地震が予想されている。かつて和歌山でも誘致の是非をめぐっていくつもの町が揺れたが、京都大学の研究者らの助けもあり、ここに原発はない。「危険な原発はいらない」。理由は素朴であり、明快だ。 ◇誘致が浮上し親類も賛否二分 和歌山県で特筆すべきは日高町と旧日置川町(現白浜町)の誘致拒否だろう。日高町では67年、当時の町長が原発構想を表明して以来、この問題がくすぶった。関西電力は88年、設置に向けた調査に伴う漁業補償金など約7億円を地元漁協に提示。漁協内は兄弟、親戚で賛否が割れ、結婚式、葬式、漁船の進水式に出ないなど人間関係がずたずたになった。反対運動を率いた漁師、濱一己さん(61)は「原発が安全なら、こんなこと(仲間内の争い)はない。関電は都
人気アイドルグループだったキャンディーズの元メンバーで、女優の田中好子(たなか・よしこ)さんが21日午後、乳がんのため東京都港区の病院で死去した。55歳。 ◇ ◇ 東京都生まれ。1973年、伊藤蘭さん、藤村美樹さんとともに、キャンディーズの一員として「あなたに夢中」でデビュー。スーちゃんの愛称で親しまれた。キャンディーズは「春一番」「微笑がえし」などのヒット曲を連発したが、人気絶頂の78年に解散、田中さんも芸能界を引退した。 80年に芸能活動を再開。存在感ある演技派女優として活躍した。映画「鉄道員(ぽっぽや)」「鏡の女たち」など、テレビドラマ「おんな太閤記」「幸福の黄色いハンカチ」「おしん」「ちゅらさん」などに出演。89年の映画「黒い雨」で、毎日映画コンクール女優主演賞などを受賞した。国立国際医療センター顧問も務めた。
東芝は20日、夏に予想される電力不足にも対応できるよう、バッテリー電源を内蔵し、停電時にも視聴可能な液晶テレビを7月に発売すると発表した。画面サイズは19型で価格は未定。 東芝は、昨年末に電力供給の不安定な東南アジアやインド向けにバッテリー搭載の液晶テレビを発売しており、日本向けに改良した。電源の切り替えはリモコンで操作でき、バッテリー使用時に最長3時間の視聴が可能になる。東芝の大角正明上席常務は「停電時に情報が遮断されてはよくないと思い開発した。32型にも拡充したい」と話した。 また、東芝は10年度に計3300万台だった液晶テレビとノートパソコンの世界販売台数を、13年度に計6000万台に高め、世界シェア10%を目指すと発表した。20日から国内でも電子書籍配信サービスを開始し、タブレット端末も6月から販売する。ハードとソフトの融合を進め、新興国市場でのシェア拡大にも注力する。【弘田恭子】
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