二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。　陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。　自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。　一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

国分松本遺跡で見つかった、行政単位の「嶋評」から始まる戸籍の内容を記した日本最古の木簡の表（右）と「進大弐」などと記された裏の赤外線写真（福岡県太宰府市教育委員会提供） 福岡県太宰府市は１２日、市内の国分松本遺跡で、人名や身分など戸籍の内容を７世紀末（飛鳥時代）に記録した日本最古の木簡が見つかったと発表した。律令国家体制が整う大宝律令の施行（８世紀初め）に先駆けて、統治の基本となる戸籍制度が完成していたことを示す貴重な発見という。　市によると、木簡には行政単位の「嶋評」や冠位を表す「進大弐」などの漢字が両面に墨で書かれていた。「評」は大宝律令以前の地方行政単位「国・評・里」の一つで郡に相当し、嶋評は現在の福岡県糸島市や福岡市西区に当たる。　現存する最古の戸籍は、奈良・東大寺の正倉院に伝わった文書「筑前国嶋郡川辺里戸籍」（７０２年）などだった。

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）から三月に逃げ、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種のフンボルトペンギンの幼鳥が七日午前、三カ月ぶりに展示場の群れに戻された。 開園を三十分後に控えた午前九時ごろ、ペンギンを入れたケージを、飼育員がプールの波打ち際まで運んできた。ふたを開けると、ペンギンは外に飛び出し、はうようにして一気に水の中に入った。ただ、群れから少し離れて泳ぐことが多い。

◆「菅さんに冷却水必要」とメモ　頭抱える班目さん。　固まった専門家たち 全電源喪失と聞いた時に、菅さん（菅直人首相＝当時）は官邸の誰よりも早く反応しました。よく分かってたんですね。「これは大変なことだよ」と。以後、この言葉を何度聞いたか。独り言のように言い続けていた。 当時のノートに「なぜ非常用ディーゼルエンジン（発電機）まで止まるんだ」って書いてある。これ、菅さんの発言です。「菅さんに冷却水が必要」。かなりテンションが上がってましたが、あの段階では仕方ないと思います。何も分からなかったから。 とにかく早く電源車をかき集めないといけない。首相執務室にホワイトボードを持ち込んで、秘書官たちが手分けして電話して「インター通過」とか、どんどん書き込んだ。菅さんも携帯電話でどこかに電話して「必要な発電機の重さと大きさはどれぐらいなんだ」と。何で総理にそんなこと聞かせてるんだ…と思った。でも、専門家

震災前には家族４人でよく遊んだ公園のそばにある神社。鈴木達也さん（中）は久しぶりに２人の子どもと訪れた＝宮城県名取市で（嶋邦夫撮影） あれから一年がたった。東日本には今も大きな傷痕が残り、すべての国民が記憶を共有している。そして被災地には、まだ希望のともしびを見いだせない人たちが数多くいる。その声に耳を傾ける。そうすると、震災前から日本が抱えてきた「影」が浮き彫りになってくる。国や自治体は、どこを間違い、何を怠ってきたのか。これからの日本は、どう進んでいくべきなのか。　仙台市内の小さな印刷会社。ここで伝票や封筒を印刷する仕事をしている鈴木達也さん（３０）は、同僚が残業をしていても、午後五時半に仕事を終える。宮城県亘理（わたり）町の自宅で待つ長女（７つ）と長男（３つ）と夕食を取るためだ。　家庭を守ってきた妻を津波で失った。遺体が見つかった夜「ママはお星さまになったんだ」と伝えると長女は声を出

世の中に出回る硬貨の量が最近、増えている。電子マネーの普及で、一円玉や五円玉などの利用は減少傾向にあるが「ワンコイン需要」のある五百円玉は増加。五十円玉の“奮闘”も目立つ。日銀によると、硬貨の流通量は二〇一一年末時点で、四兆五千四百九十七億円。前年同月比で０・１８％増え、三年ぶりにプラスに転じた。 けん引役は五百円。長引くデフレで、五百円ちょうどのワンコインのランチや弁当、洗車などが定着したことを背景に需要が伸びた。五百円玉の流通量は前年比でプラスを続けており、昨年十二月末時点で初めて二兆円を超えた。 百円玉は横ばい状態だが、駅やコンビニエンスストアで使える電子マネーが広がった影響を受け十円玉などの小額硬貨は減少傾向。ただ、五十円玉だけは昨年十月以降、三カ月連続で流通量が増えており、前年比プラス圏に浮上した。

広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。　手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。　フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑い

防衛省の沖縄防衛局長が記者とのオフレコ懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。沖縄の歴史や米軍普天間飛行場移設問題を考えれば、政府高官の発言はまったく不適切であり、更迭は妥当である。

経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような

大規模なシステム障害で二重の送金が起きたみずほ銀行が、正常に振り込まれた給与まで預金者に無断で全額回収していたことが七日、分かった。“被害”は複数件あったことが確認されており、みずほ銀の事後処理のずさんさが明るみに出た。 大学教員の神奈川県の男性（４８）によると、三月十八日にみずほ銀の口座に勤務先から給与が振り込まれたが、三十日になって「取り消し依頼分」として全額が引き出されていた。男性は三十一日、手続きをした同銀神田支店に抗議。同支店は誤りを認め支店長が謝罪、返金した。

東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。　発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。　石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも

防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。　開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。　空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。　前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してき