「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ

隣の家のコンセントに延長ケーブルを無断でつなぎ、およそ７か月にわたって、電気を盗んだとして神戸市に住む２７歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは神戸市東灘区の派遣社員、妹尾拓哉容疑者（２７）です。 警察によりますと妹尾容疑者は、去年７月頃からおよそ７か月間、自宅アパートに隣接する住宅の外壁に設置されたコンセントに延長ケーブルを無断でつないで電気を盗んだとして、窃盗の疑いがもたれています。 延長ケーブルは２本をつなぎ合わせて長さが８メートル余りあり、妹尾容疑者が住むアパートの２階の窓を通して部屋に引き込まれ、冷蔵庫やエアコンなどすべての家電製品の電源に使われていたということです。 電気代が高くなり、ブレーカーが頻繁に落ちることから、被害者が業者に相談したところ、発覚したということです。 警察によりますと妹尾容疑者は料金の滞納が続いたことから、去年７月頃から電気の使用を止められていたというこ

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（７２）です。 捜査関係者によりますと、５日、東京都内の自宅で５０代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし、６日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた責任をとりたいとして、自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党しました。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭されたことを明らかにし、政府は、後任に自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣を充てる人事を決めました。 自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。 松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かりました。 これを受けて、自民党の二階幹事長は、松本氏と田野瀬氏、大塚氏の3人に離党

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ

静岡県沖の駿河湾で、体長1メートルを超える大型の新種の深海魚が見つかり、「ヨコヅナイワシ」と名付けられました。発見したグループは「これほど大型の魚が見つからずにいたのは珍しい」としています。 海洋研究開発機構の研究グループは、2016年に静岡県沖の駿河湾の深海で生物の調査を行ったところ、水深2000メートル余りでこれまで知られていない大型の深海魚を4匹捕獲しました。 4匹は、いずれも体長が1メートルを超えていて、最も大きいものは1メートル30センチ余り、重さはおよそ25キロあったということです。 形態や遺伝子の解析から、「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、研究グループは「ヨコヅナイワシ」と名付けました。 「ヨコヅナイワシ」のうろこは鮮やかな青色で、胃の内容物や食物連鎖の中での位置を調べる最新の分析方法から、駿河湾の深海の食物連鎖の最上位に位置す

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 （首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸） 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。

新型コロナウイルスへの感染が確認された神奈川県大和市の70代の男性について、医療機関から報告を受けた神奈川県の保健所の出先機関が連絡をとることができないまま、自宅で死亡しているのが見つかったことがわかりました。県は業務がひっ迫し、連絡ができなかったとしています。 神奈川県によりますと、死亡したのは大和市の1人暮らしの70代の男性で、けがで医療機関に搬送された際に抗原検査を受けて今月10日に感染が確認され、翌11日に県の保健所の出先機関である「厚木保健福祉事務所大和センター」に医療機関から感染の届け出があったということです。 神奈川県では感染した人に健康状態などについて電話で確認を行っていますが、このセンターが男性に初めて電話をかけたのは医療機関から連絡を受けた2日後の今月13日だったということです。 しかし、男性が電話に出ず、その後も連絡が取れない状態が続いたため、15日、警察などとともに

先月、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、交通規制をしていた警察官の指示に従わず車でコースを横切ったとして、警察は運転していた60代の男性を14日にも道路交通法違反の疑いで、書類送検する方針です。 先月20日、京都で行われた全国高校駅伝の女子のレースで、最終5区の3キロを過ぎた付近で、一般の車がコースに進入し、選手が車との接触を避けて走る事態になりました。 けが人はいませんでした。 捜査関係者によりますと、車を運転していたのは、京都市西京区に住む60代の男性で、交通規制を行っていた警察官の指示に従わずコースを横切ったとして、警察は14日にも道路交通法違反の疑いで書類送検する方針です。 駅伝大会で交通規制に従わなかったとしてドライバーが書類送検されるのは異例です。 警察の調べに対し、男性は容疑を認めたうえで、「ランナーの間に距離があり、大丈夫だと思った」などと話しているということです

福岡県の小川知事は緊急事態宣言について西村経済再生担当大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと述べていましたが、この発言を撤回しました。 小川知事は、緊急事態宣言が出されたことを受けて、13日夜、記者会見を開き、「国から見ると福岡や九州各県では感染が急増しており、大都市から周辺への感染拡大を抑止したいという考え方が示された。緊急事態宣言が出された以上、感染拡大に歯止めをかけたい」と述べました。 一方、小川知事は緊急事態宣言について自分からは要請はしておらず、西村大臣から「最後の船だ」という説明を受けたためやむをえず判断したと13日朝、説明していました。 これについて小川知事は、「『追加指定はなく、最後の船だ』と西村大臣が言った訳ではない」と述べ13日朝の発言を撤回し、「私から感染の動向などを見ながら時間をかけて判断させてもらえないかと言ったが、国としては短期集中的に

昭和史の研究で知られ、戦争などをテーマに数多くのノンフィクション作品を発表してきた、作家の半藤一利さんが亡くなりました。90歳でした。 半藤一利さんは、昭和5年に東京で生まれ、東京大学文学部を卒業後、出版社の文藝春秋に入社して、「週刊文春」や「文藝春秋」の編集長などを歴任しました。 探偵のような鋭い目で歴史を探究する「歴史探偵」を名乗り、昭和史などをテーマに数多くのノンフィクションを発表してきました。 昭和20年8月15日の玉音放送に至る24時間を綿密な取材で再現した「日本のいちばん長い日」などの作品で知られ、昭和の歴史を読みやすい文章でつづった「昭和史」は、ベストセラーになりました。 昭和14年に起きた旧ソビエト軍との軍事衝突、ノモンハン事件での旧日本軍のエリート参謀の無謀な作戦ぶりを批判した「ノモンハンの夏」で、平成10年に山本七平賞を受賞したほか、平成27年には優れた文化活動に携わっ

アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

新型コロナウイルスの現在の感染拡大は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが、1万近いウイルスの遺伝子解析で分かったと国立感染症研究所が明らかにしました。解析した専門家は、イギリスで広がる変異したウイルスについても、国内で広がらないよう早急な対応が必要だとしています。 これは、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターの黒田誠センター長が医療の研究に助成を行う国の組織、「日本医療研究開発機構」の記者会見の中で明らかにしました。 それによりますと、国立感染症研究所でことし10月までに国内で検出された1万近いウイルスの遺伝子を解析したところ、7月以降に広がった感染は、わずか2つのクラスターを起点に広がったと見られることが分かったということです。 遺伝子の解析からは、感染の第1波で広がったウイルスは、ほぼすべての感染の連鎖を断ち切ることができていて、外出の自粛やクラスターからの

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、旭川医科大学病院が、クラスターの発生している病院に勤める職員の子どもの検診を断ったのは不当だとして、子どもの父親が、旭川医科大学の学長を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、旭川医科大学病院は先月、先天性の病気の検診を予約していた少年について、母親がクラスターが発生している病院の職員であることを理由に「院内のルールだ」として受診を断ったということです。 この際、母親は、自分のPCR検査の結果は陰性で、感染者の濃厚接触者でもないと説明しましたが、受け入れられなかったとしています。 このため、この子どもの父親は、受診を拒否したのは不当だとして旭川医科大学病院を運営する旭川医科大学の学長を相手取り、30万円の損害賠償を求める訴えを、旭川簡易裁判所に起こしました。 旭川医科大学病院は、新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっている旭

新型コロナウイルスのクラスターが発生している旭川市の「慶友会吉田病院」について、地域の基幹病院を運営する旭川医科大学の学長が、学内の会議で「コロナをまき散らして」などと発言し、謝罪する事態となっています。 NHKが入手した学内の会議の音声では、旭川医科大学の吉田晃敏学長が、クラスターの発生している慶友会吉田病院について「コロナを完全になくすためには、あの病院がなくなるしかない」とか「吉田病院があるということ自体が、ぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅとコロナをまき散らして」などと、発言する様子が録音されています。 吉田学長を巡っては先週、週刊文春も学内の会議で慶友会吉田病院について「なくなるしかない」などと、不適切な発言をしたと報じています。 これらの発言について吉田学長は、報道機関にあてた文書の中で「吉田病院の新型コロナウイルス感染症が収束しなければ、市内の新型コロウイルス感染症はなくならないといっ

民放のニュース番組で、音響効果を担当していた男性が、自身で作曲した曲を1900回余り放送したとうその申請をして、JASRAC＝日本音楽著作権協会から7400万円余りを不正に受け取ったとみられることがわかりました。JASRACは音響会社に賠償を求める訴えを起こしました。 JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。 男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。 放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕

新型コロナウイルスの感染が急拡大している広島市で、感染が確認され入院を待っていた60代の男性が、自宅で容体が急変し、死亡していたことが分かりました。 広島県などは20日午後、記者会見し、経緯を説明しました。 それによりますと、広島市に住む60代の男性は、別の感染者の濃厚接触者としてPCR検査を受け、今月13日に陽性と確認されました。 男性は37度7分の熱や血たんの症状があったほか、心筋梗塞や糖尿病の持病があり、重症化のリスクがあるとされる患者でした。 翌日の今月14日、男性を診察した医師は、入院が必要だと考えたものの、自分で歩行できていたことなどから、直ちに入院が必要だとは判断せず、男性はいったん自宅に戻りました。 そして翌日の今月15日の入院に向けた調整が行われていましたが、男性は自宅で容体が急変し、死亡したということです。 広島県では広島市を中心に感染が急拡大し、現在確保している病床の