「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 (原発避難計画取材班) 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ(福島県内の災害関連死 2024年3月時点)。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA