コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの本部（東京都千代田区）が、独自の勤務管理システムで店員の労働時間を１５分単位で切り捨てていた問題で、行政から指導を受けていたことが１８日までに分かりました。加盟店オーナーに対して、労働時間は１分単位で計算する必要があり、切り捨てることは違法だと説明しています。きっかけは、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の国会追及でした。 辰巳参院議員の追及実る セブン―イレブンの「ストアコンピュータ（ＳＣ）」は、出退勤の際にバーコードをコンピューターにかざすと１分単位の正確な時刻が表示されるのに、１５分未満を切り捨てた「始業時刻」「終業時刻」が記録されるようになっていました。 セブン―イレブン本部が加盟店オーナーにあてた８月２３日付文書「従業員給与システムの変更について」には、「行政からの要請を踏まえシステム変更を行います」と、行政指導があったことを明らかにしてい

日本政府は１０月４～６日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Ｑ＆Ａで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス

フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。 この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。 また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。 畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」

東京大学教授の佐藤学、小森陽一の両氏は１７日、東京都内で記者会見し、大阪府の橋下徹前知事が率いる「大阪維新の会」が府議会に提出している大阪府教育基本条例案に反対するアピールを発表しました。アピールは両氏のほか、元中央教育審議会委員の市川昭午氏、女優の竹下景子さんら１０人が呼びかけたもの。会見には教育評論家の尾木直樹氏がビデオでメッセージをよせました。 アピールは、教育には子どもと教師らとの「自由な人間どうしの魂の交流が不可欠」と指摘。知事が設定する教育目標に従わない教育委員や教職員を罷免、処罰するという条例案は「教育の力を萎（な）えさせ、子どもたちから伸びやかな成長を奪う」と批判し、教育を知事や議会の支配下におくことは、憲法と教育基本法の大原則に反するとしています。さらに「維新の会」の政治手法を「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」と批判しています。 会見で小森氏は「子どもを真ん中

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

米議会調査局が２月２０日付でまとめた３８ページの議会報告書に「日本会議」という言葉が出てきます。「日本会議」は過去の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体です。 報告書は、昨年１２月に安倍晋三首相が強行した靖国参拝について、「アメリカ当局者による静かな制止を無視して行われた靖国参拝は、日米の相互関係を複雑にさせる指導者の資質を示す」「東京とワシントンの間の信頼を壊すものだった」と批判。「安倍氏の歴史観は、第２次世界大戦におけるアメリカの役割や、日本占領についての見方と衝突する」と厳しい警告を発しています。 参拝を後押し では、首相参拝はどのような後押しで行われたのか。報告書が指摘したのが「日本会議」の動きです。 ―「安倍氏は、戦時中の行為について、日本は不当な批判を受けていると議論するグループと連携」 ―「日本会議のようなグループが、日本は西欧の植民地支配からのアジア諸国の解放について称賛され

自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁

自民党の石破茂幹事長は１２日、ニッポン放送ラジオ「高嶋ひでたけのあさラジ！」に出演し、秘密保護法の「特定秘密」が報道された場合について「『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と述べ、改めて報道を抑制すべきだとの本音をもらしました。 石破氏は「『知る権利』だと言って合法的な方法で知って外へ出すと、国の安全に影響があるとわかっているが、『報道の自由』だということで報道する。処罰対象にならない。でも『大勢の人が死にました』と言うと、どうなるのか」と発言。報道機関も捜査・処罰対象となる法律の仕組みをごまかしながら、報道機関をどう喝しました。 秘密保護法が戦前の治安維持法を復活させかねないとの批判について「今度の（法律）は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持ち、漏らした場合には重い処罰がかかるという、公務員に向けた法律だ。国民を取り締まるための治安維持法と同列視するのは少しどうなのか」と述

県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、

安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。 赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めました。 同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。