週刊朝日は謝罪すべきではなかったし、連載を続けるべきだった | 橘玲 公式サイト
出版の世界の片隅にいる者として、ノンフィクション作家・佐野眞一氏が『週刊朝日』に書いた「ハシシタ 奴の本性」と、その後の出版社の対応について思うことを述べておきたい。 いまから20年ちかく前のことだが、私はその頃小さな出版社に勤めていて、屠場労組の主催する糾弾の場に出たことがある。当時の糾弾というのは、十数社の新聞社・出版社の幹部や編集責任者が一堂に集められ、100人あまりの組合員の前で差別表現を謝罪するというものだった。 典型的な差別表現は「士農工商」「屠殺」「屠所に引かれる羊のように」で、こうした言葉を注釈なしに使った出版社は「差別に対する意識が足りない」として謝罪を迫られた。このとき会場を埋め尽くした組合員から、「お前は踏まれた者の痛みを知っているのか！」などと怒号を浴びるのが“糾弾”の由来だ（もっともこうした糾弾は70年代がもっとも激しく、私が参加したときはかなり形骸化していた）。
素晴らしきベーカムの未来 – 橘玲 公式BLOG
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
君子はかんたんには豹変できない 週刊プレイボーイ連載(37) – 橘玲 公式BLOG
野田首相は施政方針演説で消費税増税の覚悟を述べ、「決められない政治」から脱却するため与野党協議に応じるよう求めました。それに対して自民党などは一斉に反発し、過去の演説を引用された福田元首相は、「いいことも言っているが、僕はひどい目にあった」と述べました。 衆参のねじれ国会に苦しんだ自民党・福田政権は、政権獲得を最優先する野党・民主党からあらゆる話し合いを拒否されました。同じ立場になった野田首相が自民党に譲歩を求めても、かんたんには応じられないというのももっともです。 民主党政権が苦境に陥っているのは、ことあるごとに過去の言動との一貫性を問題にされるからです。 2009年の衆議院選挙で、民主党は「国民との契約」であるマニュフェストを高らかに掲げ政権を奪取しました。しかし政策の目玉だった子ども手当てや高速道路の無料化はなし崩しになり、予算の組み換えと天下りの根絶で捻出するとした16.8兆円の財
“無責任社会”は無限責任から生まれた 週刊プレイボーイ連載(28) – 橘玲 公式BLOG
名門企業オリンパスが、20年にわたり巨額の損失を隠してきたことで会社存亡に機に立たされています。事件の概要はすでに報じられているとおりですが、基本的な構図は97年に経営破綻した山一證券と同じで、財テクの失敗を隠蔽するために歴代経営陣が粉飾決算を繰り返してきたというものです。 海外メディアでもこの事件は、日本企業のコーポレートガバナンス（会社統治）の問題として大きく報道されています。 ガバナンスというのは、組織内の権限と責任を明確にして、権力構造（指揮命令系統）をだれでもわかるようにすることです。軍隊では、作戦本部から末端の兵士まで命令が効率的に伝わるようにしなくては戦争に勝つことができません。ところが日本の組織では、このガバナンスがおうおうにして失われてしまいます。 もちろんどのような組織でも権力構造があることに変わりはありませんが、日本の組織はそれが水面下に隠れてしまい、外部からはどこに
円高に慌てるな 資産防衛3つの鉄則 （月刊『文藝春秋』10月号） – 橘玲 公式BLOG
月刊『文藝春秋』10月号（9月10日発売）に掲載された「円高に慌てるな 資産防衛3つの鉄則」を編集部の許可を得てアップします ＊前半部分は、「円高と株安についての個人的感想」と同じです。既読の方は飛ばしてお読みください。 * * * * * * * * 財政赤字が膨張をつづけ、日本国債が格下げされても、円は戦後最高値を更新している。なぜ財政が破綻しそうなのに円だけが高くなるのか？ この疑問にこたえるには、そもそも今は円高ではない、ということから説明しなければならない。 円高なのに円高ではない？ これはいったいどういうことだろう。 そこでまず、
イゴールの人生 – 橘玲 公式BLOG
ツァールスコエ・セローはサンクトペテルブルグの南にある「皇族の村」で、ピョートル大帝が妃エカテリーナ１世のために建てた豪華な宮殿と美しい庭園で知られている。 第2次世界大戦でサンクトペテルブルグ（当時のレニングラード）を包囲したドイツ軍はこの宮殿に陣を構え、冬を迎えた。時に零下20度を下回る極寒に、ドイツ兵たちは庭園の樹々をすべて切り倒して薪にし、それがなくなると宮殿内の調度品をつぎつぎと火にくべた。貴金属や美術品は収奪され、戦争が終わる頃には絢爛たる宮殿はただの廃屋と化していた。 宮殿の復旧はソ連時代から進められていたが、サンクトペテルブルグ出身のプーチンが権力を握ると国家の威信をかけた一大事業となり、2003年、サンクトペテルブルグ建都300周年にその全貌が一般公開された。 宮殿には壁一面が琥珀細工で覆われた「琥珀の間」があり、その美しさは世界的にも知られていた。ドイツ軍は撤退の際に、
増税できるかな？ 週刊プレイボーイ連載(16) – 橘玲 公式BLOG
菅総理大臣が退陣し、野田佳彦民主党代表が第95代日本国首相に指名されましたが、内閣が変わっても、最大の懸案が衆参のねじれ国会の解消にあることは変わりません。 民主党が大連立を目指すのは、そうしなければ消費税の増税ができないからだといいます。日本の財政赤字は人類史上未曾有の水準まで膨張し、早急に増税できなければ国家破産は免れないとされているからです。 でも、大震災や原発事故があったからといって、これまで不可能だったことが、魔法のようにたちまちできるようになるものなのでしょうか？ 世界各国の意識調査では、日本人は市場経済への期待も国の役割への期待もいちばん小さいという結果が出ています。市場経済によってひとびとが幸福になるとも思わないし、かといって、自立できない貧しいひとを国が面倒を見ることも否定するというのは、きわめて矛盾した態度に思えます。日本人は、合理的な考え方ができないのでしょうか？ し
国民年金に加入したほうがいいでしょうか？ – 橘玲 公式BLOG
Q 会社を退職して今年からフリーエージェントの仲間入りをしました。国民年金に加入すべきかどうか悩んでいます。橘さんはどのようにお考えでしょうか？ 日本の年金制度は複雑怪奇ですが、大きく3つの所得移転によって成り立っています。 1) 若者から高齢者への所得移転 よく知られているように、日本の年金は賦課方式で、現役世代が高齢者を支える仕組みになっているため、少子高齢化によって必然的に若年層の負担が重くなります。 2) 独身・共働きのサラリーマンから専業主婦への所得移転 サラリーマンの妻は第3号被保険者として、保険料を支払わずに年金受給権を得ています。専業主婦が受け取る年金は、独身や共働きのサラリーマン（ウーマン）が支払うことになります。 3) 厚生年金から国民年金への所得移転 日本の年金制度は自営業者などが加入する国民年金と、サラリーマンが加入する厚生年金に大きく分けられますが、じつはこのふた
Back to the 80’s いまでもときどき思い出すこと(6) – 橘玲 公式BLOG
その頃ぼくはサラリーマンで、四谷にある出版社に勤めていた。 ある日、ぼくが担当した本についての質問書が届いた。差出人は解放出版社というところで、差別をなくすための啓蒙活動を行なっている団体だった。 手紙の内容は、ぼくのつくった本のなかに差別表現があるというものだった。それはテレビ局の制作現場についての記事で、制作プロダクションのディレクターが、アシスタントディレクターの劣悪な労働環境を、「士農工商犬猫AD」というテレビ業界内の隠語を交えて紹介していた。 いまから20年ちかく前のことで、もう状況は変わっていると思うけれど、その当時は「士農工商」という江戸時代の身分制を比喩として使用することは、階級社会の最下層に追いやられたひとびとへの差別を類推させ、助長するものと考えられていた。それで、どのような意図でこのような表現を使ったのか、説明してほしいという文面だった。 ずいぶんむかしの話だし、その
大きな「正義」の話を聞かせてくれ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す
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