【第一報】ACTA 国会で承認 ネット規制強化に道開く
「ACTA反対」「ACTAは無効だ」のシュプレヒコールを懸命にあげる市民。=6日午後1時過ぎ、永田町。写真：田中撮影= ACTA （Anti-Counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引防止に関する協定）の締結が先ほど衆院本会議で承認された。参院ですでに可決していることから政府はこれから締結に向けての手続きを進める。 ACTAは知的所有権の保護と称して、ウィキリークスのような公文書のスッパ抜き（公文のコピー）を取り締まることができる。政府にとって都合のよい条約だ。 コンピューター監視法とセットになった平成の治安維持法の登場である。ネットメディアへの規制強化に道が開かれた。
第２７８回：欧州議会における海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の否決 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今月７月４日に欧州議会で海賊版対策条約が否決された。既に、山田奨治氏（twitter）がそのブログで「違法ダウンロード刑罰化とＡＣＴＡ：彼我の差を考える」という記事を、84oca氏（twitter）がガジェット通信などで「欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念」という記事を、谷本真由美氏（twitter）がWirelessWire Newsで「忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人」という記事を書かれているので、リンク先をご覧頂ければ十分だと思うが、ここでも遅ればせながら、この７月４日の欧州議会における海賊版対策条約の否決について取り上げておきたい。 まず、欧州議会のリリースは、この否決について以下のように書いている。 The Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA), was rejected by the
忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
欧州のテクノロジー関連で最近注目されたニュースは「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決されたことでありました。この条約、加盟国22カ国で既に批准されていますが、欧州議会での本投票は今年の七月になります。 日本では小沢一郎偽手紙事件とか、鬼束女史の「和田アキ子殺してえ」事件などで全然注目されておりませんが、欧州では「これってネット弾圧だろ」ということで、大規模な抗議活動が実施されています。 この条約、偽ブランド品や医薬品のコピー、ネット上での著作権侵害を取り締まるものですが「実態はネット弾圧じゃないか」ということで欧州全体を巻き込む抗議行動が展開されています。ACTAに怒っている皆さんの理由は以下です。 オンラインで個人の行動の監視が強化される ISPがユーザーの行
欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念|ガジェット通信 GetNews
7月4日（ヨーロッパ標準時）、欧州議会は本会議において“偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）”の批准承認案件を賛成39、反対478、棄権165という圧倒的反対多数で否決しました。ACTAの承認案件はこれ以前にも国際商取引委員会などの各委員会でことごとく否決されており、今回の本会議における否決が欧州議会としての最終的な意思決定の場となります。NHKの5日付報道によれば欧州委員会（EC）が署名した条約を欧州議会で批准承認せずに否決したのは、今回が初めてだということです。この否決に先んじて、約280万筆に及ぶ「ACTA反対」の請願署名も採択されました。 元々、このACTAという条約は“模倣品・海賊版防止条約”の仮称で2003年に日本政府が提唱し、米国やEUなどに呼びかけて起草されたものでした。当時の小泉純一郎首相が率
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欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は7月4日（現地時間）、知的財産権の保護に関する国際条約「Anti-Counterfeiting Trade Agreement（ACTA：模倣品・海賊版拡散防止条約）」を否決した。EUが承認した条約を欧州議会が否決するのはこれが初めてという。 ACTAは、2010年に起草された、模倣品の販売やインターネットでの著作権侵害を取り締まるための国際条約。2011年10月に日本、米国、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、ニュージーランド、モロッコの8カ国が署名し（リンク先は当時の発表文のPDF）、2012年1月にEUも承認し、批准の手続きが進められている。 ACTAをめぐっては、その条文が不明確で誤った解釈によってインターネットの自由を侵害することにつながる恐れがあるとして世界中で反対運動が展開されている。欧州ではACTAに反対する街頭デモや議会メ
模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）条文案 最終会合後条文案インターネットユーザー訳
Anti-Counterfeiting Trade Agreement (ACTA) Informal Predecisional/Deliberative Draft Japanese translation by the Internet Users 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 最終会合後条文案 インターネットユーザーによる日本語訳 2010年10月7日の最終合意を受けて公開された条文案の第2章 第5節 デジタル環境における知的財産権の執行 のセクションの訳です。 更新履歴 2010.10.11 - 公開 この訳について この文書は正確さを保証しません。 この訳は翻訳の呼び掛けに呼応したインターネットユーザたちが自主的に翻訳したものです。担当省庁や各種機関から認証をうけたものでもありませんし、専門の翻訳家が訳したものでもありません。ですのでMIAU及びこの翻訳作業を行った
偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）
偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ） ACTAは、正当な貿易と世界経済の持続可能な発展を阻害する知的財産権の侵害、特に模倣品・海賊版の拡散に締約国が効果的に対処するための、包括的な国際的な枠組みを構築することを目的としています。ACTAは、民事、刑事、国境及びデジタル環境における執行措置（例えば、税関当局による取締りなど）や、執行に関するACTA締約国の努力を支援するための締約国間の強固な協力のメカニズム、知的財産権の効果的な執行のための最良の措置を確立する規定等、知的財産権の執行に関する最新の条項が規定されています。 ACTA交渉の経緯 我が国は、2005年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいて、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ＡＣＴＡ構想の実現に向けて積極的に議論を行いました。2007年１０月に日米
ACTA: 条文公開後も引き続き警戒しなければならない理由 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「ACTA: Why You Should Still Care」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：ACTA: Why You Should Still Care 著者：Michael Geist 日付：May 03, 2010 ライセンス：CC BY このエントリは、本日GigaOmにゲストコラムとして寄稿されたものである。 「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」と呼ばれる国際条約の第8回会合がニュージーランドで開かれ、その条約案について議論が交わされた
反ACTAオンライン署名
現時点では意見書などの提出の際、プリントアウトを添付する事を検討しています。日本は署名してしまいましたが、国会での批准を阻止しましょう！ 今後、署名は荒らし対策の為、こちらの方にお願い致します オンライン署名開設：2012/4/3 注）一つのメールで、賛同して下さる家族全員エントリーできます。その場合、 同じメールアドレスで一人ずつ登録ください。 なお、お名前欄に複数のお名前を記入するのはご遠慮ください。 旧反ACTAオンライン署名 5/14に受けた攻撃について LINK:anti ACTA japan Office 99%（運営母体） Twitter:@actajp @Office99percent これからデモ等の抗議行動を計画されたい方はご連絡ください。僕達はあらゆるサポートを惜しみません。大きな運動を作り出しましょう。Contact ACTA Forum 6/20、「違法ダウン
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ACTA：海賊品に対する協定にさらなる打撃