兵庫県警飾磨署は21日、商業施設のレジで「わしコロナやからな」と言って従業員を脅したとして、脅迫容疑で同県姫路市吉田町、無職大汐利一容疑者(67)を逮捕した。「そんなことは言っていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は14日午後6時すぎ、姫路市の商業施設の食品売り場で会計をする際、自身が新型コロナウイルス感染者だと告げ、レジの従業員の女性(60)を脅した疑い。 飾磨署によると、大汐容疑者は当時マスクをしていた。発熱やせきなど、新型コロナウイルス感染症とみられる症状はないという。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 容疑者の勾留を裁判所が認めないケースが、全国的に少しずつ増えている。ここ10年で京都地裁が京都地検による容疑者の勾留請求を却下する傾向が上昇。全国の地裁でも同様の傾向がみられ、冤罪(えんざい)の誘発が指摘される「人質司法」の脱却に向けた変化が、徐々に生まれつつある。否認する容疑者を長期間勾留する「人質司法」をめぐっては、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の事件で国際社会から批判と注目を集めた。一方、ゴーン被告の海外逃亡などを受け、法務省は逃亡防止に向けて保釈制度を見直す方針を表明。専門家からは「保釈制度の見直しの前提として、刑事司法制度の課題を議論すべき」との声が上がる。 ゴーン被告の最初の逮捕は2018年11月。金融商品取引法違反の罪で起訴され、同年12月に同法と会社
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 起訴した事件の被害者が別人だと判明した場合、起訴内容の変更を認めるべきかどうかが争われた裁判の控訴審判決が5日、東京高裁であった。一審東京地裁は変更を認めず、被告による犯罪が成立していないとして無罪を言い渡したが、高裁は「認めるべきだ」として一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 高裁の若園敦雄裁判長は「被害者が持っていたのがベージュのかばんであることなど、基本的な事実関係は共通している」と述べ、変更した起訴内容で審理をやり直すのが相当だと判断した。「女性の供述調書と映像は食い違っており、検察官が十分な確認を怠っていたことは明確だ」とも指摘した。
検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも3割に当たる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)などに捜査当局への協力を明記していなかった。 経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
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