ソニーのデジカメ、初の大ヒットはちょっと意外なあのカメラ
メルカリやヤフオクにはびこる「転売ヤー」はなぜ問題なのか
コロナ禍で副業ブームが起き、様々な副業に注目が集まっている。その中で、簡単に始められるものの、商品の流通に大きな問題をもたらしている副業が転売だ。品薄のゲーム機やファッションアイテムから生活必需品まで、転売対象となる商品の幅は広い。転売の何が問題なのか、その担い手となる「転売ヤー」について解説する。 転売ヤーとは 過去に経験したことのない悪しき流通革命が起きている。転売ブームだ。本来、商品は生産者から小売店を通して、消費者の手元に届く。しかし、小売店と消費者の間に割って入る「転売」という流通チャネルが拡大している。担い手は「転売ヤー」と呼ばれる人々だ。商品ニーズが高く品薄な商品や生活必需品などを敏感に見つけ出し、イナゴのように群がってあさっていく。その結果、消費者はそれらの商品を通常価格に比べて数段高い価格で転売ヤーから購入しなければならない。 2020年、新型コロナウイルスの感染拡大で、
小田急、下北沢で「チェーン店お断り」 10倍の手間がかかった再開発
東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅の3駅1.7㎞の区間に、13の個性的な施設が立ち並ぶ。線路跡ということで細長い敷地だが、延べ2万7500㎡もある。 鉄道会社の典型的な開発手法は、大きな建物をつくり、自社グループのスーパーマーケットや全国チェーンの小売店、飲食店を入れるというもの。小田急もこれまで、同じような手法を採ってきた。しかし、下北線路街は違う。商業施設ではあえてチェーン店を入れず、個人経営の店を集めた。温泉旅館や学生寮など、今まででは想像できないような施設もある。 通常の10倍の手間 まちづくり事業本部エリア事業創造部の橋本崇課長は「通常のテナント誘致と比べると、10倍の手間はかかっている」と話す。
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
「セロハン」復権、脱プラスチックが促す古くて新しい素材革命
1908年に欧州で発明され、20年代後半から国内で生産が始まった「セロハン」。セロハンテープや、工作で使う赤・黄・緑・青の色セロハンなど、人々にとってなじみの深い素材だが、需要は縮小傾向にあった。そんなセロハンが復権の兆しを見せている。
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
39歳で初就職、ドムドム藤﨑社長が語る社長の条件
2020年3月11日。WHO（世界保健機関）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と宣言してから1年が過ぎた。感染者数は世界で1億1800万人以上。世界中がいまだその脅威の中にいる。 そんな中、コロナによるメンタル不調が心配されている。 タフな社長も事業不振が続けば、例外ではない。 社長としての資質や器に疑いを持つ人もいるだろう。 そこで本特集は「社長の条件」というテーマを掲げ、取材を通して「社長とは何か？」を考えることにした。 社長の条件、社長の資質、社長の器、社長の役割──。 ニュアンスこそ違うが、世の中の社長はこれらをどう捉え、どう経営に反映させているのか。 本特集を読む中で、改めて「社長としての自分」が見えてきて、進むべき道や今やるべきことがクリアになれば幸いだ。 それでは早速、見ていこう。
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
株主優待が救った子ども食堂
新型コロナウイルスによる業績悪化で株主優待制度を廃止、縮小する企業が出始めた。個人投資家からは不満の声もあるが、日本株の株主に占める個人の比率は2割弱に過ぎない。大半を保有する金融機関や事業法人といった大口投資家は、株主優待をどう処理しているのだろうか。あまり知られていない実態を探った。 6月中旬、東京都葛飾区に拠点を置くNPO法人のレインボーリボンは地域の子ども向けに、弁当の持ち帰りサービスを始めた。かねて運営する「こども食堂」がコロナ禍により開けなくなっており、密回避のため弁当を持ち帰ってもらう形で再スタートした。例えば、7月11日の弁当のメニューはキーマカレー。この日に使ったコメは、じつは岡三証券から提供された株主優待品だ。 コロナはこども食堂に通う児童に多大な影響を及ぼした。緊急事態宣言で学校が休校になり、給食を食べられないことで栄養が不足する困窮家庭の子どもが増えたという。臨時休
「やりたいこと」はなくていい。40代以降は「will」より「shall」
上田準二さんの「お悩み相談」。 今回は、「自分にはやりたいことがない」と悩む47歳男性から。「will（意志）」がないからやる気も出ず、上司からは無能扱い、部下からは老害扱いされていると肩を落とします。上田さんは「40代にもなれば、必要なのはwillよりも『shall』だ」と強調します。その理由は？ 悩み：これまで自分自身の「will（意志）」をしっかり持たないまま、組織や家族の中での役割を前提に生きてきました。「これをやりたい」という思いがないまま様々な部署を経験し、今は子会社で働いています。上司からは無能扱い、部下からは老害扱いされているのですが、そもそも私自身に「will」がないことが原因ではないかと悩んでいます。この先、どのような一歩を踏み出したらいいのでしょうか。 はじめまして。約2年前にこの連載を知り、以降毎週欠かさず拝読しております。それぞれの相談内容への心温まるアドバイスに
日販、入場料を取る書店が大入り「本はまだ売れる」
出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購
「地下のダム」という発想が関東を水害から救う：日経ビジネスオンライン
閉ざされた空間の中に巨大なコンクリート柱が林立し、なにやら荘厳な雰囲気すら漂わせる神殿のような建造物。関東平野の地下に設置されている首都圏外郭放水路の一部だ。雨に弱い首都圏を守るために造られたこの巨大施設を“防災の鬼”渡辺実氏は「現代建造物最大の発想の転換」だという。一体どういった発想をそう評価しているのか。すべてが明らかになる。 作家・幸田文（1904～1990年）は幼年時代、隅田川の流れの近くに住んでいた。晩夏に降る大雨のおかげで、毎年のように水びたしになる地域だった。近所の子どもたちも大水には慣れっこで、雨の降る音、風の音を口で真似たり、着物をまくって歩くかっこうでふざけたりの洪水ごっこをして遊んだという。 文が6歳、1910年の大水害では関東だけで800人を超える犠牲者を出した。 関東の水害対策について“防災の鬼”渡辺実氏はこう語る。 「江戸時代、下町において水害から人々を守る治水
海外からも揶揄される貧しき長寿国ニッポン
笑うに笑えないコラムがアメリカのブルームバーグ紙に掲載され、話題になっている。 原文のタイトルは……、「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty .／In Japan, people work hard, few abuse drugs, crime is minimal and single mothers are rare. The country still has lots of poverty.」 翻訳すると……、「アメリカの貧困を自己責任にするな。日本を見よ、国民はみな真面目で勤勉で、薬物乱用や犯罪も少なく、シングルマザーも稀（まれ）なのに、貧困な人々がたくさんいるぞ！」。 つまり、貧困を個人の責任にしたがるアメリカ人、とりわけ保守系の人たちに「貧困は社会が作り出しているんだぜ！」と訴えるためのエビデンスとして、日本人の貧困っぷ
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期
2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食
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