厚生労働省：社会保障審議会少子化対策特別部会「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」
次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方 （平成２０年５月２０日） ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方(PDF:196KB) ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（概要）(PDF:389KB) ○次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方（参考資料集） (1～5ページ(PDF:472KB)、 6～7ページ(PDF:424KB)、 8～13ページ(PDF:456KB)、 14～18ページ(PDF:433KB)、 19～23ページ(PDF:432KB)、 24～26ページ(PDF:484KB)、 27～29ページ(PDF:413KB)、 30～31ページ(PDF:261KB)、 32ページ(PDF:658KB)、 33～37ページ(PDF:352KB)、 38ページ(PDF:385KB)、 全体
児童虐待対策の民営化？ - sugitasyunsukeの日記
2008年4月から始まる市の単独事業で、基本的には一障害者ヘルパー事業所である自分たちの事業所にまで、児童相談所から、児童虐待対策の機能が降ろされて来ようとしている。ほんのわずかなものではあるし、はっきりとそう謳われているわけではないのだけれども（言葉足らずの部分を後記。基本的には、療育センターがパンク状態なので、その相談機能の部分を非営利の民間事業所におろす、という話なのだけれども、ただ、その中に、微妙に児相の機能もふくまれているようにみえる、ということです。）*1。 何年か前から「児相と保健機関の連携」みたいなことが言われ、川崎市でも、児相の機能は、すでに各区の保健分野＝福祉事務所（保健福祉センター）にも部分的に下ろされていたけれども、ついに、いちＮＰＯ法人＝民間事業所にまで、その役割が期待されているのだなあ、と実感。もちろん機能を「降ろす」なんて言わず、「連携」と言うわけだが…。 市
東京で出生率が1.0を下回る - reservoirのブログ
予想値と実績値の差がワロス 金融ニュース 出生率 東京１.０割る 全国は１・２９ ２００３年 厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。
バカというのは妥当なのかな？ - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
反語という表現手法を許容できない人は読むと不快かもしれません。*1 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080415ddm041040088000c.html 障害者支援法：施設利用料、生活苦でも１割負担 都内の１４歳、正式契約ないのに 東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。 ↑についてのrajendraさんのエントリを読んで思った事。 http://d.hatena.ne.jp/rajend
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このままでは破綻する自治体病院が続出する
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080603-OYT8T00069.htm
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