支店長会議の雑感＝地方は既に景気後退入り | 本石町日記
というか、地方はもともと景気は回復しておらず、昨年のサブプライムショック、建築基準法改正による住宅投資の激減によって経済の悪化が鮮明になった、という感じでしょうか。日銀各支店の経済分析をまとめた「さくらリポート」の総括判断は「減速が続く」であったが、各地域の景気動向の→はほとんど下向きだったので、これは景気後退でありましょう（もともと後退していた、という印象を持つ人が多いかもしれないが）。 特に燃料費の高騰は、車が日常の足となっている地方経済を直撃する。ガソリン代が高いから電車で通勤というわけにはいかないですから。バスも（少なくとも私の田舎は）ろくに走っていない。一般的に一家には大人の数だけ車がある（でないと生活ができない）ところが多く、ガソリンの高騰はかなり痛い出費（私の田舎の親戚も悲鳴を挙げていた）はず。ガソリンに食われた分は別な消費が減るだけ。 支店長会見も全般に暗かったです。まあ、
地方再生へのシナリオ―人口減少への政策対応― | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。 ■ エグゼクティヴサマリー ■ 研究報告書（全文） ■ 目次 総論 転換期を迎える地域経済 各論 人口減少時代の地域政策論 山崎 朗 人口減少時代の「地方都市の 「かたち」」を考える 矢作 弘 日本の都市システムと地域構造 阿部和俊 企業の事業所配置と地域の将来展望 藤本典嗣 地方港湾からみた選択的な資金配分による地域活性化の可能性 森 直子 地域連携 さまざまな方法－ 愛知県知多半島の実
雇用促進住宅の社会経済的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
サービス業の生産性と密度の経済性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所の森川正之氏が、標記のようなディスカッションペーパーを著しています。「サービス業の生産性向上」が謳われながらも、一体それは何をどうすることなのか、実のところ誰にもよく判らない状況じゃないかと思われる今日この頃、これは、なるほどと思わせるものがありました。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/08040005.html http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j008.pdf >本稿は、サービス業における規模の経済性、範囲の経済性、密度の経済性といった基本的な観察事実を明らかにすることを目的として、サービス業の中でも「生産と消費の同時性」が顕著な対個人サービス業約十業種を対象に、生産関数の推計や生産性格差の要因分解を行ったものである。 分析結果によれば、(1)ほぼ全てのサー
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