選挙と医療政策 - Dr.Poohの日記
公的な医療サービスにどれだけ税金を使い，どのような医療を提供するのかは負担する住民の意思に基づくべきですから，選挙の公約に医療政策を掲げて争点とするのは望ましいことではあるのですが，結果としてこのようなことにもなる，ということでもあります。 東御市長に花岡氏が初当選…現職の土屋氏を破る - 信濃毎日新聞 cache 花岡氏は態勢づくりが遅れ、立候補表明が３月初めにずれ込んだものの、有権者一人一人に訴える草の根型の手法を展開。市民病院の産科新設を柱に、医療費無料化の中学３年までの段階的拡大、市長退職金ゼロなどを主張、土屋氏との政策の違いを打ち出し、短期決戦で若い世代や女性層などに浸透した。 土屋氏は昨年１２月の市議会定例会で立候補表明。全市的な後援会組織や業界団体の支援を受けて先行した。実績を強調、図書館新設などへの継続的な取り組みを訴えたが、政策に新味が欠けたこともあり、運動が上滑りした。
エンジニアが知っておくべき特許制度の１２のこと - It's Not About the IP
知財立国うんぬんと言われながら著作権ばかり話題にあがりますが*1、直接ＩＴエンジニアに関係するのはどっちかっつーとむしろ特許制度だったりします。というわけで、ＩＴエンジニアには意外と知られていなかったり誤解されていたり、これは知っておいてもよさそうだなーと思うことをまとめてみました。 1. 特許は、産業の発達のための制度 であって、発明者を保護するための制度ではありません。これは意外と誤解されているような気がするけど、いくら強調してもし過ぎることはない特許制度の根本原理です。技術は累積的に進化しますから、新しい発明をした人がそれを隠すと技術の発展が滞るので、新しい発明をした人にその技術を国に開示してもらい、国がその技術を世の中に広く知らせることで累積的な技術の進化を促して産業の発達に寄与しようというわけです*2。新しくてイケてる技術を開発して開示してくれた場合には、その開示の代償として発明
不在届(2) - おおやにき
おなじく若干の補足。 池田信夫先生からの問いに関して。まず非常に端的にお答えすれば「そんなもんなくて済めばそれに越したことないと思います」ということであって、ただ官僚とか国家のパターナリズムが問題だというのはおっしゃる通りだけれど親のパターナリズムや教育放棄も問題だし、市場にも一定の場合に「市場の失敗」があることを考えると、まあ結局弊害のもっとも少ないようになんとかやっていくしか(総論としては)ないんじゃないですかということになろうかと(なので私はリバタリアンでなくリベラルなのですね)。 従って私個人としては今回の「法案」のようなものにネガティブなのだが、前回のエントリではそのことをあえてほとんど出さずに書いた(つもり)。それは何故かというと(1) 立法技術上の問題と立法政策の問題が違う議論の次元になるということを示すことと、(2) 立法技術上の問題は立法政策上の主張とかなり独立にできる、
地域医療の地政学 - レジデント初期研修用資料
地元の新聞に、地域医療の救急枠を、県境を越えて融通しあうようなお話が掲載されていた。 生命は最も大切なものだから、県とか市とか、自治体の境界を超えて、 患者さんの収容を最優先するのだと。 勘弁してくれと思った。 うちの施設を取り巻く状況 小さな規模の病院だけれど、救急車はけっこう来る。夜間でも、下手すると一晩に6台とか8台、 救急車がやってきて、もちろん外来も夜通し来る。当直は全科で一人。体勢は時代遅れだけれど、 そもそも自分が最年少とか、勤務している医師も十分に時代遅れだから、 それでも何とか回る。外科医も内科系疾患を診てくれるし、内科の自分が子供縫ったりする。 田舎だから何とか回る、「曖昧さ」がいい方向で共有されている病院。 救急車で1時間ぐらいかかる隣の都市では、救急体制が崩壊している。 そこは人口も多くて、病院もたくさんあるし、公立のセンターもあるのだけれど、センターは専門施設だか
雇用促進住宅の社会経済的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
誰が痛むのか？ - 泣きやむまで 泣くといい
政府の仕事、民間の仕事 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080420/p1 昔、この組織と関わりがあったのである。複数の職員さんにお世話になった。だから、最近の動向を心配している。 例の知事は支持率がまた上がったらしい。彼が自らの「信念」を貫きとおしさえすれば、周囲はみんな「抵抗勢力」とされていくのだろう。同じような構図をうまく活用した首相もいた。彼の「天然」なのか「策略」なのかは、知らない。 大多数の一般市民にとって、行政なんて少しばかり小さくなったって、どうってことないものなのだ。「みんなで少しずつ痛みを」なんて、できっこない。政府が単純に小さくなれば、特に分配が必要な者から苦しむことになるのは当然ではないか。「自分は払うばかりで受け取っている実感がない」から「税金が無駄遣いされている」と短絡する人々には、「再分配」の必要なんて、ほとんど理解されていな
地方都市でリノベーションが流行らない理由 - 不動産屋のラノベ読み
リノベーションって、首都圏ではそれなりに見つかるんですが、地方都市ではあんまり流行りません。 はじめは「認知度が低いだけか」とも思っていたのですが、そうではないようです。 物件価値は土地+建物 例えばですね。 100坪の土地に2LDK×4戸の賃貸物件を建てるとします。建築費は2000万円。 土地は地方：坪20万円・首都圏：坪100万円とします。 それぞれの費用は以下の通りです。 土地 建物 計 地方 2000万 2000万 4000万 首都圏 10000万 2000万 12000万 さて、想定賃料を地方：7万円・首都圏：12万円とすると、年間収入と利回りは以下の通り。 土地 建物 計 年間収入 利回り 地方 2000万 2000万 4000万 336万 8.4% 首都圏 10000万 2000万 12000万 576万 4.8% 地方の不動産投資のほうがリスクが高いことと、キャピタルゲイン
鴉工房: 「美術教育の犠牲者」へのコメントについて
長いですが、読んでいただけると幸いです。ついでにポチポチっとお願いします。 --- 昨年９月２６日にアップしたエントリー「美術教育の犠牲者」に、今年になってから久しぶりのコメントの書き込みがあった。ただ、内容については、どういった論点か分かりにくい事もあり、コメント上で質問をしているのだけど、答えていただけないようなので、エントリーであらためて取り上げてみようと思う。 この「lenny」と名乗るコメンターの方は、「美術教育の研究をしているものです。」と最初におっしゃっている。ここで一番気になるのは、その「研究」を大学などの機関で行っているのか、在野で個人的に行っているのか、それとも現場の教師なのか、分からない点である。コメントにも書いたが、是非この点については答えていただきたい。 ここにコメントの全文を引用します。 --- 「私は美術教育の研究をしているものです。 この掲示板の内容は私の地
Numo Content Wizard Module Demo
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ムサビ日記 - 四輪駆動 -: 中学の美術ムサビは必要か？
なんか去年もそうだったけどⅡ類（体育や外国語など）の希望の科目が履修できる率が 異常に低い気がしていたのですが いっぱい取ってるひとはそういう仕組みだったのか。 まぁ自分は体育ばっかりとっている余裕はほとんど無いんですけどね。 と言う訳で今年の２類は１単位しかとれませんでした。 先生！Ⅱ類があと３単位足りません・・・＿|￣|○ さてさて、今年度は２年間ないがしろにしてしまった教職の授業が目白押しなんですが 今年の教職の授業は面白いです。 というか個人的に教職課程の授業は男の先生の方が好きなのかもしれません。 っていうのも私がひねくれた性格をしているからかもしれませんが、 なんか男の先生の方が教育の楽しい面だけじゃない部分も教えてくれている気がするからです。 ちなみに美術教育法と教職総合演習の先生は二人とも男で 相当荒れてる学校で教えた経験があるらしいです。 そういうところで教えてるとやっぱ
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