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2008年7月4日読売新聞によると日本語教師が求められているにもかかわらず、待遇面などの問題で日本語教師になりたいと思う人が少ないことが問題であると指摘されている。 国内外で日本語を学ぼうとする外国人が増える中、やる気のある日本語教師が数多く求められている。しかし、常勤のポストが少なく、給与も十分ではないため、待遇面の改善が大きな課題になっている。http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070408.cfm 言語政策をどうするのか、という問題だ。安定した仕事で、食っていけるようにしなければならない。でも、それはどのようにしてか。日本語教師をすべて公務員として、日本国が雇用するべきなのだろうか。あるいは、不安定でない環境で、仕事ができるように制度を整えるということだろうか。 日本語学校は、通学定期を出せなかったり、通常の学校法人が持っている「特権」からあま
ある記事を 紹介します。 「日本語から漢字を引算できるか?」(彎曲していく日常) うえの記事は、日本語から 漢字を とりのぞこうとするのは、排他的なナショナリズムだという内容です。 こうした主張は、子安宣邦(こやす・のぶくに)『漢字論-不可避の他者』岩波書店に かいてあるはなしです。 わたしは日本語表記の問題について 8年まえから かんがえています。わたしの議論は つぎのとおりです。 漢字は、文字表記として ふくざつすぎるために、さまざまな文字弱者を 排除し、抑圧している。 もちろん、漢字を なくせば 文字弱者が いなくなるわけでは もちろんない。だが、おおきく改善することが たくさんある。 わたしが「漢字という障害」という論文で指摘した漢字弱者は、非識字者や識字学習者、盲人、弱視者、ろう者、中途失聴者、読字障害を もつひと、知的障害者、日本語学習者です。 そうしたひとたちが文字情報にアク
外国人生徒の日本語習得支援 自治体任せ→文科省が本腰 文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。 自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。 文科省の調べでは、2006年5月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は7万936人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は5475校に2万2413人いて、前年より8・3%増と、年々増加傾向にある。背景には1990年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語(38%)が最も多く、中国語(20%)、スペイン語(15%)と続く。 これ
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