BMDを棄つるの覚悟 - 梶ピエールのブログ
珍しく反響の大きかった拙エントリ「経済学的思考のすすめ」について、Baatarismさんからトラックバックをいただいている。 まず、北朝鮮が打ち上げに失敗して日本国内の市街地に墜ちてきたときの経済的な損害は大きいでしょう。しかし、その一方で、北朝鮮が打ち上げに失敗して日本の国土に落ちる可能性はもともと非常に小さいですし、北朝鮮も失敗時に備えて爆破装置は搭載していたようです。だから、テポドンが日本に落ちる可能性はほとんどゼロだったでしょう。さらに落ちたとしても市街地以外の場所に落ちる可能性も考えられます。 従って経済的な損害の観点で考えれば、今回の打ち上げにおける日本のリスクは小さく、恐らく迎撃態勢に費やしたコストには見合わなかったと思います。 しかし政治的に考えると、憲法13条で「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限
Letters: UK must act to stop violations in Gaza
The UK has a duty to stop violations of international law in the conflict between Israel and Hamas As international lawyers, we remind the UK government that it has a duty under international law to exert its influence to stop violations of international humanitarian law in the current conflict between Israel and Hamas. A fundamental principle of international humanitarian law is that the parties
（翻訳：ガザ侵攻関連）サラ・ロイ「イスラエルのガザでの「勝利」には法外な対価がつく」：パレスチナ情報センター：Hot Topics
Posted by：早尾貴紀 以下は、ホロコースト生き残りの二世であるユダヤ人で、ガザ地区研究の専門家であるサラ・ロイ（Sara Roy）氏の文章の翻訳です。彼女は現在、ハーバード大学中東研究所におり、この３月２～７日に、東京大学 UTCP に招聘されることになりました。（二年前にイラン・パペ氏を招聘したのと同じ枠組みです。） 詳細日程が決まりましたら、本欄でも告知します。（京都大学でも一回だけ共催企画をもつ予定です。） なお、サラ・ロイ氏の著書二冊については、 こちら をご覧ください（書影入り）。 イスラエルのガザでの「勝利」には法外な対価がつく ――ユダヤ教倫理の伝統はパレスチナ人をも受け入れることを意味する サラ・ロイ（2009年1月2日） ガザの友人らの声は、まだ電話口にいるかのようにはっきりと耳に残っている。彼らの苦痛の声が私のなかにこだまする。子どもたちの死を嘆き悲しんでいたが
フィリップ・ソレルス「幸福なディドロ」｜思想の言葉｜SHISO No.1076
『図書』は大勢の知的好奇心あふれる読者に1938年の創刊以来愛読されてきた「読書家の雑誌」です。 古今東西の名著をめぐるとっておきの話やエピソード、心を打つヒューマン・ストーリー、旅のときめき体験、人生への思索などを綴る、滋味あふれるエッセイの数々。 文学・芸術・学問の面白さを語る対談・座談・インタビュー。若手からベテランまで『図書』ならではの一流の執筆陣が書き下ろす文章の力と味わいは、日常生活にピリッと刺激を与えるスパイスの働きをするはずです。 魅力的な本との出会いの場、読書の新しい愉しみ発見の場として月刊『図書』の定期購読をおすすめいたします。 巻末の新刊案内は岩波書店の出版活動の最新情報をいの一番にお届けする「読者と岩波書店を結ぶホットライン」です。 綴じ込みの〈書籍注文ハガキ〉もご利用ください。
ウイグル問題についてメモ② - ものろぎや・そりてえる
ウイグルの問題、あるいはチベットの問題についてもそうだが、いわゆる“ぷちナショナリズム”的なネット世論の中で、中国バッシングの道具として使われる傾向がある、そんな印象が私には強い。もちろん、真面目に考えている人もちゃんといる。しかし、理性的な人は静かに語るけど、思考回路が単純→声のでかい人ばかりが目立ってしまうのがこの世の常。このあたりの違和感は、水谷尚子『中国を追われたウイグル人』のあとがきでも吐露されていた。 ウイグル問題を日本人のナショナリスティックな動機から中国バッシングの道具として利用するのは、彼らの苦境を他人事して鬱憤晴らしに消費しているだけのことで、私はあまり感心できない。さらに問題なのは、事情をよく知らない日本の一般の人々に対して、ウイグルやチベットの問題→中国バッシング→ああ、右翼の人たちね、みたいな妙な誤解がイメージとして定着しかねないこと。正直に言うと、私自身もかつて
人道的介入（人道的干渉）
ここでの主題は、コソヴォにおける「民族浄化」を食い止めるためという名目で一九九九年三‐六月にＮＡＴＯ軍がユーゴスラヴィア連邦（セルビア共和国）（1）に対して行なった軍事行動（空爆）をめぐる様々な国際政治・国際法研究者の言説である。この問題が関心を引くのは、外部からの軍事力をもってする介入が正当化されうるという主張が、「保守的」「タカ派」的な政治家たちだけでなく、むしろ従来どちらかといえば政府批判的で「進歩的」「リベラル」などとみなされてきた政治家や知識人たちの間でかなりの広がりをもったという事情による。 欧米ではドイツ社会民主党やイギリス労働党といった代表的社民政党が率先して軍事行動を支持したほか、ユルゲン・ハーバーマス、スーザン・ソンタグなどの知識人たちが軍事行動支持の発言をした例が注目を集めた（2）。東欧（中欧）の良心を代表すると見られていたチェコ大統領ハヴェルも、「もし倫理的な戦争と
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