志望者少ない日本語教師との記事 - 茗荷バレーで働く編集長兼社長からの手紙―ルネッサンス・パブリッシャー宣言、再び。
2008年7月4日読売新聞によると日本語教師が求められているにもかかわらず、待遇面などの問題で日本語教師になりたいと思う人が少ないことが問題であると指摘されている。 国内外で日本語を学ぼうとする外国人が増える中、やる気のある日本語教師が数多く求められている。しかし、常勤のポストが少なく、給与も十分ではないため、待遇面の改善が大きな課題になっている。http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08070408.cfm 言語政策をどうするのか、という問題だ。安定した仕事で、食っていけるようにしなければならない。でも、それはどのようにしてか。日本語教師をすべて公務員として、日本国が雇用するべきなのだろうか。あるいは、不安定でない環境で、仕事ができるように制度を整えるということだろうか。 日本語学校は、通学定期を出せなかったり、通常の学校法人が持っている「特権」からあま
NIKKEI NET（日経ネット）：インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
漢字が 排除するもの - hituziのブログじゃがー #c 野嵜健秀 2008/06/30 04:07
ある記事を 紹介します。 「日本語から漢字を引算できるか？」（彎曲していく日常） うえの記事は、日本語から 漢字を とりのぞこうとするのは、排他的なナショナリズムだという内容です。 こうした主張は、子安宣邦（こやす・のぶくに）『漢字論-不可避の他者』岩波書店に かいてあるはなしです。 わたしは日本語表記の問題について 8年まえから かんがえています。わたしの議論は つぎのとおりです。 漢字は、文字表記として ふくざつすぎるために、さまざまな文字弱者を 排除し、抑圧している。 もちろん、漢字を なくせば 文字弱者が いなくなるわけでは もちろんない。だが、おおきく改善することが たくさんある。 わたしが「漢字という障害」という論文で指摘した漢字弱者は、非識字者や識字学習者、盲人、弱視者、ろう者、中途失聴者、読字障害を もつひと、知的障害者、日本語学習者です。 そうしたひとたちが文字情報にアク
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 外国人研修生制度に向けられた欲望
_ [労働]外国人研修生制度に向けられた欲望続けて読むと、あまりにも本音が丸出しなので、げんなりするのが、このふたつの記事である。 外国人実習生：１０年で８倍…低賃金労働の担い手に - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 外国人研修・技能実習制度を利用し、１年間の研修を受けた後に２年間の技能実習に移行した外国人が０７年、過去最多の５万３９９９人に上り、１０年間で８倍以上に増えたことが法務省の調査で分かった。実習生を巡っては最低賃金以下での労働などが問題化している。同時期に不法滞在者は半減しており、専門家は「低賃金労働の担い手が不法滞在者から技能実習生に移っている」と指摘している。 「外国人労働者受け入れ、新たな制度を」日本商工会議所 労働力不足に悩む製造業や農林水産業、サービス業、看護・福祉などの分野で、「外国人労働者の就業を認める新たな制度が必要」と主張している。長期的な課題として、移民の受け入れにつ
中東TODAY: NO・１０１７イラクの自衛隊通訳が危険な状態に
日本政府がイラクのサマーワに自衛隊を派遣し、一人の死者も出さずに、その任務を完了できたのは、奇跡に近いものだった。まさに、日本人の細心の注意力と、謙虚な行動がそれを可能にしたのであろう。 しかし、その完全な成果に、いま傷がつき始めている。それは、イラクのサマーワで自衛隊員を支えてくれた、現地のイラク人通訳者たちが、マハデイ軍、警察、軍人によって殺害される、危険に直面しているのだ。 イラクのサマーワで自衛隊員を守ってくれた、オーストラリア軍が6月に撤退するが、オーストラリア軍は現地人通訳たちに対しオーストラリアへの永住権を認めている。つまりオーストラリア群の通訳をしたイラク人はオーストラリアにのがれマハデイ軍に殺されずに住むということだ。 しかし、日本はこうした措置をとっていない。サマーワの通訳者たちから、日本政府に対する移住許可の要請が、何度となく出されたようだが、何の返事も返ってこ
外国人生徒の日本語習得支援 自治体任せ→文科省が本腰 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人生徒の日本語習得支援 自治体任せ→文科省が本腰 文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出す。 自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。 文科省の調べでは、２００６年５月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は７万９３６人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒は５４７５校に２万２４１３人いて、前年より８・３％増と、年々増加傾向にある。背景には１９９０年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語（３８％）が最も多く、中国語（２０％）、スペイン語（１５％）と続く。 これ
移民と生活保護 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログで何回か田村哲樹さんの議論を取り上げて疑義を呈したことがありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_48ae.html（労働中心ではない連帯？） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_0a8b.html（ナショナリティにも労働にも立脚しない普遍的な福祉なんてあるのか） 純粋哲学的な議論は別にして、実は一番気になっているのは、最近与党筋の方からやたらにかまびすしい移民受入れ論との関係なんです。 ヨーロッパはかつて外国人労働力を導入したつもりが、家族もろとも移民の大集団が居着いてしまって、実は今何が一番の問題かというと、俺たちが乏しい収入から払った税金があいつら移民野郎どもの福祉給付に無尽蔵に垂れ流されてしまっている、ふざけるな、という
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日々つづる:子ども格差 - livedoor Blog（ブログ）
「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成18年度）」の結果 ［別紙］−文部科学省
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/416/036416_hanrei.pdf
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判決要旨 - 婚外子国籍訴訟
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