裁判員制度の導入が現実化した当時から思っていたことなのですが、 裁判員制度を導入しようとしている諸先生方は地方の実情というものを考慮に入れているのだろうか? という疑問を感じていました。 地方にはいまだに、ドンみたいな人がいます。 地元の主要企業の経営者だったり、やくざの親分だったりしますが、表だけでなく裏にも隠然たる力を持っている(少なくともそう思われている)人がいます。 大都市でもいると思いますが、地方では住民がかなり身近な存在として意識しています。 そういう人またはその関係者が被告人になったり被害者になったりした事件を地元の住民で構成される裁判員で裁判したらどうなるのだろうか、というかなり強い危惧感を覚えていました。 そのような懸念を抱くのは私だけではないわけでして、Barl-Karth先生も以下のようなエントリを書いておられます。 裁判員に対する報復の懸念 私が、某地方都市で検事と
新卒技術職・研究職の深刻な「採用」氷河期が到来したようだ。 採用コンサルタントとして、私が企業から受ける相談の3分の1は「機電系の学生を採用したいんですけど…」というものだ。ほんの5、6年前までは考えられなかった事態だが、現在の日本企業がおかれているビジネス環境を考えれば当然のこととも思う。 私が相談に乗ってきた企業の人材採用にかけるコストの中央値は、文系総合職・事務職であれば、65〜80万円/人という水準だ。それに対して、技術職・研究職は120万円程度まで跳ね上がる。 お金と時間をかけなければ、優秀な理系学生を採れなくなっている。それが現在の採用市場の現状のようだ。理系学生の採用にお金と時間をかけることは間違っていないが、技術職や研究職が居心地良く誇りを持って働ける環境を作ることにこそ、採用活動以上にお金と時間を使うべきだ。 市場において、需要と供給のギャップは「神の見え
先日、反ポルノグラフィ論者で男性問題研究者のロバート・ジェンセン氏(テキサス大学)が、ポルノグラフィと男性性の問題について書いた近著『Getting Off: Pornography and the End of Masculinity』に関連した講演のためポートランドを訪れたので、積極的なポルノ肯定論者とまではいかないものの「反・反ポルノ論」程度にはこの論争にかかわってきたわたしも参加し、じっくり話を聞いてきた。その結果感じたのは、肯定派・否定派のどちらの側でも、相手の意見をきちんと聞く余裕のある人は、かなりの部分同意できるというか、同意できない部分に関しても「自分が絶対正しくて、相手は絶対間違っている」みたいに決めつけずに済むのではないかということだった。詳しく報告してみたい。 そのまえに、ジェンセンとかれの本について一応。かれはもちろん、宗教的・性道徳的な立場からの反ポルノ論者ではな
「『地名の社会学』」と「漢字が 排除するもの」に議論を補足します。 わたしは最近、「ユニバーサルデザインは たし算の思想である」ことを論じていきたいと おもっています。わたしがテーマとしているのは、日本語表記のユニバーサルデザインです。 「日本語表記のユニバーサルデザイン」と きいて、どのようなイメージを もたれますでしょうか。 「理想的な日本語表記をつくる。つまり、漢字をなくすことに ちがいない」。もし、そのようにイメージされたとすれば、わたしの主張とは ちがいます。 わたしは、「ただひとつの理想的な日本語表記」をつくり、それを社会の全員で使用すべきだとは主張しません。 漢字が よくわからないひとには、「音声化されたもの」、「漢字に ふりがなが ふってある文章」、あるいは、「ひらがなとカタカナだけの文章」、「ひらがなだけの文章」、「ローマ字の文章」をつかえるようにするべきだということです
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