フランスにおける新たな地方分権の動向について
組織法律：旧来から公権力の行使に関わる組織及び作用に関する法律を指していた。第5共和国憲法第46条の規定によれば、特別な手続によって定められ、憲法評議会の管轄下に置かなければならない法律をいう。 権限移譲法案について 権限移譲法案は、2003年10月1日に閣議決定され、上院において1313項目の修正が提案され、80時間の審議の後、472項目について修正した上可決され、国民議会（すなわち下院）に送付されている。以下では、その内容について概観したい。ただし、国民議会の審議において、さらに修正されることが予想され、実際に公布、施行される法律とは内容が異なる可能性があるので注意されたい。 まず、第I編では、州に対する経済開発（le dveloppementconomique）、観光振興（le tourisme）及び職業教育・訓練（la forma-tion professionnelle）関係
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消費税アップ…軽減税率の検討不可欠 : 社会保障 安心 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/05/post_665.html
