(下)増える非正社員 父子世帯困窮 低収入でも児童扶養手当の対象外 父子家庭でも、生活に苦しむケースが目立つようになった。不安定な非正社員として働く男性が増えていることが背景にあるが、経済支援は限られているのが実情だ。(大津和夫、写真も) 冷ややかな反応 「父子家庭も、母子家庭と同じように経済支援をしてほしい」 今年1月、「山梨県父子家庭の会」(甲府市)の代表で、自分自身も父子家庭の父親である会社員、佐野臣功(たみのり)さん(34)は、知事あての要望書を県の担当者に手渡した。 佐野さんが昨年9月に設立した同会には、現在、県内に約30人の会員がいる。要望書では、母子家庭と同じ所得でも父子家庭には原則として児童扶養手当が支給されないなど、経済支援が乏しい現状を指摘。同じひとり親として平等に扱ってほしいと訴え、県に対応を求めた。 これに対して県は、「男性の場合は正社員として働くケースが多い。そも
(上)構造的な貧困 自助努力、限界 母子世帯 子ども3人、月収14万台 「働く貧困層」が社会問題となっているが、特に深刻なのが母子家庭だ。「女性」「子持ち」「非正社員」と、働く上で不利な要素が重なっていることが背景にある。一方、これまで注目されなかった父子家庭も、厳しい状況にあることがわかってきた。ひとり親家庭の実情と課題を、2回にわたって報告する。(大津和夫) そろそろ限界 母子家庭の窮状を街頭で訴えるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」のメンバーら(2007年10月、東京都内で) 「生活に展望が見えない」 小学生2人と高校生1人の3人の子どものシングルマザー高田さゆりさん(仮名)(35)(関東地方在住)はこう嘆く。5年前、暴力の絶えなかった夫から離れるため、子どもを連れて家出。昨年、離婚が成立した。 生活が苦しいのは、安定した仕事に就けないためだ。高校卒業後、間もなく結婚したさゆ
小林よしのりさんが『ゴーマニズム宣言SPECIALパール真論 』というマンガを出版し、その中で、田中正明さんの松井大将日誌改竄問題について解説しているようです。 私はまだ内容を確認していないのですが、それを読んでの影響と思われる発言を少し抜粋してみます。 ・コチラの「136 【お詫び】掲示板データの破損について」コメント欄における潜水艦さんの発言 ・・・・・・ いままで、田中正明氏は藤原彰や中島岳志がやったような「改竄、誤読、事実隠蔽」みたいなのをしてたのかと思ってたが、そうではなかったことがよく解った。 南京話でも槍玉にあげられてる田中氏だが、よくいわれる「九百箇所の改竄」って、大半は誤字や旧漢字なんかを直したものだったと解った。 また、板倉氏が指摘したのもそうした個所への淡々としたものだったこと。それを田中氏の著書が目障りだった朝日新聞に、著書そのものの価値がないように報道利用されてし
実践女子大学図書館・短期大学図書館が2008年7月、日本のオープンアクセス誌のダイレクトリ“Directory of Open Access Journals in Japan(DOAJJ)”の第0.1版を作成・公開しています。 2008年6月末時点での収録対象は約10,160誌で、国立国会図書館のインターネット情報選択的蓄積事業(WARP)に電子雑誌として収録されている雑誌、国立情報学研究所のCiNiiで提供されている雑誌、科学技術振興機構のJ-STAGE、Journal@rchiveで提供されている雑誌、大学の機関リポジトリ等で提供されている雑誌などが含まれています。「オープンアクセス誌」のダイレクトリと銘打たれていますが、収録基準は、ブダペスト・オープンアクセス・イニシアチブ(BOAI)によるオープンアクセスの定義よりも幅広く、「ウェブ上で無料で見られる雑誌」となっています。 Dir
授業にならない! 「青田買い」是正を 大学3団体、企業側に要請 こういう問題に,本田由紀氏の「棒高跳びモデル」云々といったことが指摘されないのはなぜだろう。この問題はいつか取り上げて書きたい。 今回書いておきたいのは,こうした話題に対して出てくるのは,企業側の求めているものと大学教育との乖離という問題。でも,そこで考えなければならないのは,両者に乖離があるとして,具体的にどのように乖離しているのかということ。 これを考えるためにいくつか書いておきたい。例えば, 学士力:国が指針 大学教育の質保証へ−−中教審が答申案 という記事にある「学士力」というもの。学士力なるものを国が指針として示すと記事にはある。けれども,それは具体的にどういうものか。具体的にどういう方法によってそれが育成されるのか。具体的にどういう評価方法でそれが評価されるのか。そして,何よりその学士力なるものをどうやって「共有」
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。 ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。 事件の舞台になったのは、収賄側の同県教委の義務教育課参事・江藤勝由被告(52)が統括していた2007年度と08年度の小学校教員採用試験。 同県警の発表では、江藤被告は08年度の試験で、贈賄側の佐伯市立小校長の浅利幾美被告(52)の長男と長女が合格するよう便宜を図った疑いで逮捕・起訴され、07年度でも、贈賄側の県教委参事の矢野哲郎被告(52)と妻で同市立小教頭
7/7付け読売新聞より、 くも膜下出血、5〜8%見逃す可能性…風邪や高血圧症と診断 くも膜下出血の患者のうち約5〜8%が、最初の受診で風邪や高血圧症などと診断され、出血を見逃される可能性のあることが、日本脳神経外科学会の調査でわかり、7日に記者会見で発表した。 激しい頭痛があれば、コンピューター断層撮影(CT)検査をするが、軽い頭痛程度の患者まで全員を検査できない、という。こうした見逃しの確率が示されるのは珍しい。 同学会は昨年1月から今年5月に宮城県内の病院に入院したくも膜下出血の患者198人について、確定診断を受けるまでの経緯を調べた。開業医などの初診では、頭痛や肩こりといった症状を訴えた10人は風邪や高血圧症などとされ、CT検査もなかった。 また、1996年から05年に山形県内の病院に入院した患者293人中23人も宮城と同様だった。 どこかで読んだような話と思っていたら、一昨年の桑名
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