笑農和(えのわ) 「IT農業を通じて笑顔の人の和を創り社会に貢献する」富山県農業コンサル事業
私は農家の長男に生まれ、農業とは無縁のIT業界に就職しました。IT業界ではプログラム、システムエンジニア、ソリューション営業、マネージメントなど開発の現場から営業・管理の現場まで一通り経験し、主に組立加工業向けの生産管理、販売管理、購買管理を中心とした業務に従事しました。 ある時期を境に実家の農業の売上が下がりだし、原因を追究する中で農業業界そのものの仕組みのありかたに疑問を感じるとともに、製造業で培ったITの技術が役に立つのではと感じました。 農業は高齢化に伴う離農、担い手不足、耕作放棄地の増加、異常気象と課題が山積みです。まさしく大変な時期に差しかかっています。しかし、大変な時こそ大きく変わる時であり、産業として成長する時期だと考えております。 農業も今後はグローバル化をめざし、食糧不足、地球環境の保全など大きな視野で産業を盛り立てていくべきだと考えます。まさしくスマート農業が叫ばれて
AI潅水施肥システムZeRo.agri（ゼロアグリ）製品紹介｜AI潅水施肥システムZeRo.agri（ゼロアグリ）製品紹介
生産者のこだわりの潅水施肥をゼロアグリが忠実に再現。さらに天気や株の生長に応じて、よりきめ細かい水やり、肥料やりを実現します。
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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