著作権侵害物写り込む「スクショ」はＯＫ 文化庁が転換：朝日新聞デジタル
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玉城知事「首里城、必ず復元する。全身全霊で取り組む」：朝日新聞デジタル
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「ガラケー女」デマ拡散、提訴した女性側が和解拒否：朝日新聞デジタル
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反移民の催し「明確にヘイト」 大村知事、法的措置も：朝日新聞デジタル
「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして、当日に施設側が催しを中止させなかった対応を「不適切だった」と述べた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が２７日に開いたもの。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。 ウィルあ
ステマ？ツイート、木村祐一さんらも判明 吉本興業契約：朝日新聞デジタル
京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と１００万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに５０万円を払う契約をしていたことがわかった。 京都市によると、市が定めた３月の「伝統産業の日」をＰＲするため、昨年１月に計２１６万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、２０万人以上のフォロワー（登録者）を持つタレントによるツイートに５０万円を支払うことも含まれていた。 昨年２～３月、当時２０万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のＰＲをさせてもらうことになりました！」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』＠北野天満宮」と投稿するなど、計５組がツイート。一連のツイートには「＃伝統産業の日」といっ
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
外務省、公開済み内容を「不開示」に 沖縄返還文書など：朝日新聞デジタル
外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、１９６８年７月１５日付の「沖縄返還問題の進め方について」。７２年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を５枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、７０年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を２０１７年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある１枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は３０年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
夕張山中に大量の「枯れ葉剤」 国有林に埋まる猛毒の謎：朝日新聞デジタル
猛毒の化合物ダイオキシンを含む除草剤（枯れ葉剤）が全国の国有林に埋まっているのをご存じだろうか。１９７０年代、政府の手によって埋設された。何のために製造され、埋められたのか。ベトナム戦争との関係を指摘する声もある。 雑草が生い茂る山中のくぼ地に…… 北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。 こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田和明さん（６０）から受け取った。記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。 １０分もたたないうちに雑草が生い茂ったくぼ地に出た。もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５・Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止しま
慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に：朝日新聞デジタル
川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。 「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性
時間前倒し、被災地開催 都が札幌以外のマラソン案検討：朝日新聞デジタル
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年東京五輪のマラソン会場を札幌市に移す案を打ち出したことに対し、東京都がさらなる代替案の検討を始めた。競技の開始時間を前倒しして東京で開催する案のほか、東日本大震災の被災地に移す構想も浮上。都は今後、ＩＯＣにこうした案を提案するかどうか、調整する。 東京五輪のマラソンをめぐっては、ＩＯＣが１６日、暑さ対策のため、会場を東京から札幌に移す計画を発表。ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は「移すことを決めた」とも発言している。これに対し、小池百合子知事は１８日の定例会見で「都に協議もなく提案が突如なされたことについて疑問を感じざるを得ない」「これまでも準備を重ねてきた。東京でという気持ちは変わりがない」と反発した。都側には「ＩＯＣは札幌開催の実現可能性を探れているのか」（幹部）と疑問視する声もあり、対案を示すことで開催都市の存在感を示す狙いもありそうだ。 知事
消費増税「納得」５４％、自民支持層に多く 世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍政権が１０月に消費税率を１０％に引き上げたことに「納得している」は５４％で、「納得していない」の４０％を上回った。食料品などの税率を８％に据え置いた軽減税率を「評価する」は５８％、「評価しない」は３３％だった。 今回の増税を「納得している」は自民支持層で７４％にのぼり、「納得していない」は２２％だった。一方で、無党派層は「納得している」４４％、「納得していない」４７％と割れた。 軽減税率の評価を男女別でみると、「評価する」は男性５３％、女性６３％と差が出た。また、軽減税率を「評価する」と答えた人のうち６１％が今回の増税に「納得している」と答えていた。 今回の増税による家計への負担感も尋ねた。家計負担は、「かなり」と「ある程度」を合わせた「重くなっている」が４５％に対し、「あまり」と「全く」を合わせた「重くなっていない」は５２％と
ついに「往復１千円」も ＬＣＣ値崩れ、日韓関係悪化で：朝日新聞デジタル
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自民・世耕氏「改憲しないと合区で地方の国会議員減る」：朝日新聞デジタル
自民党の世耕弘成・参院幹事長（発言録） ３年前の参院選、今年の参院選は鳥取・島根、徳島・高知が合区で行われた。これらの県の方々は、自分たちの県の代表を選挙で選べない状況だ。さらに地方の人口減少が進み、東京一極集中が進むと、福井県や和歌山県など人口の少ないところが合区の対象になってくる。 最高裁は残念ながら、一票の格差は人口割りだという判断を示している。法律を作ってひっくり返すことはできない。合区を解消するには憲法を改正するしかない。 １県１人は代表を送り込めることを、何らかの形で憲法に書いていく。これをやらない限り、どんどん地方の国会議員は減り、合区させられ、都会の議員ばっかり増え、その人たちが法律や予算を決めたら東京一極集中がさらに進む悪循環に入る。（１８日、和歌山市で開かれた自民党の憲法集会で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --
知的な父が晩年ネトウヨに 喪失感・孤独が「嫌韓」に？：朝日新聞デジタル
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マラソン変更「それなら北方領土くらいで」 小池知事：朝日新聞デジタル
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「桜を見る会は意義ある」 政府、予算増額で答弁書：朝日新聞デジタル
政府は１５日、首相主催で毎春開かれる「桜を見る会」をめぐり「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。国の予算による開催の必要性をただした立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 桜を見る会は、毎年４月に首相主催で開かれ、各界で活躍する人たちを慰労し親睦を深めることが目的とされる。安倍晋三首相が主催した今年の会には、芸能人やスポーツ選手ら約１万８２００人が出席した。 初鹿氏は質問主意書で、桜を見る会には「極めて少数の一部の方が招待される」とした上で、国の予算を使う必要性について指摘。過去５年間約１７６６万円だった予算額が、２０２０年度当初予算の「概算要求で３倍の約５７００万円」となっている理由を尋ねた。政府はテロ対策の強化や混雑緩和などの改善点を反映させたことで、「実態に合わせた経費を計上した」と答弁書で回答した。 予算増額については、共産党の機
洪水防ぐ「地下神殿」４年ぶりフル活動 担当者ひやひや：朝日新聞デジタル
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Ｗ杯試合中止に悔しさあらわ 伊主将「準備できたはず」：朝日新聞デジタル
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右目隠しただけ… ティファニーに「香港デモ支持」批判：朝日新聞デジタル
米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）
河村市長「やめてくれ」 不自由展再開に抗議の座り込み：朝日新聞デジタル
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