急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
炎上するニシキゴイ放流イベント、優雅な姿の裏に潜む“利権”
日本文化の象徴、ニシキゴイ。見る人の目を楽しませようと、全国各地で放流が行われている。だがその安易な考えの放流は、生態系破壊や感染症蔓延など、不可逆の事態を招きかねない。 富士川水系の一つ、荒川。山梨県甲府市を南北に貫く一級河川だ。その支流、貢川（くがわ）の堤防から水面を眺めると、色鮮やかなニシキゴイが優雅に泳ぐ姿が目についた。遊歩道に設けられた掲示板には、ニシキゴイを川に放つ小学生の写真。こののどかな場所が、ゴールデンウィーク中に起こったインターネット上の「炎上」の舞台となった。 5月2日、NPO法人「未来の荒川をつくる会」が貢川に300匹のニシキゴイを放流した。地元の小学生53人がこのイベントに参加し、甲府市長や国会議員も立ち会った。山梨日日新聞など地元メディアも微笑ましいイベントとして好意的に報道した。同NPOが開催したニシキゴイの放流は今回で9回目だ。これまで通りであれば、ささやか
「新千歳空港で暴れた中国人乗客」騒動の真相
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ
ミニマリストは今後増えるのか？
最小限しか物を持たずに生活を送る「ミニマリスト」。今年6月に出された本『ぼくたちに、もうモノは必要ない。』（佐々木典士著・ワニブックス）のヒットを受け、2015年の流行語・新語大賞にもノミネートされた。彼らは何を捨て、何を持ち続け、これからの未来をどう見ているのか。男女6人のミニマリスト・ブロガーに聞いた。 アンケートや取材に答えてくれたのは20代～40代のミニマリスト男女6人だ。北海道在住の主婦、メグさん（41）。同じく北海道在住で、バルーンアートの会社を経営する佐佐木絵里沙さん（37）。東京都在住の独身男性、A1理論さん(38)。大阪府在住の証券ディーラー、肘さん(30)。岐阜県在住の共働き会社員、おふみさん(26)、そしてフィリピン在住の伊藤光太さん(26)。（※各ブログのURLは記事の末尾に掲載） まずは、なぜ、いつから、ミニマリストに――。6人のうち特に早い08年から始めたという
Googleは自動車を支配するか
市街地を自動運転の車が疾走する日。それは、電機産業のように、ものづくりが競争力を失うことを意味するのか。日本のお家芸、自動車産業に訪れるIT拡大の影響とは。 鍵は「地図情報」と「クラウド」 自動車がIoTとなる未来 覇権を握るのは誰か ITが自動車産業を支配する日。そんな未来は来るのだろうか。 「完全自動運転」、つまり、市街地を含めた自動運転を実現するために、これから必要となる技術は主に2つ存在する。1つは、標識や信号の位置等まで入力された高度な地図情報であり、もう1つは、周辺環境を認識し、自車がとるべき行動を判断、実行するための、計算能力である。 「地図」と聞いて、真っ先に思い浮かべる企業、それは米グーグルだ。グーグルは2009年から自動運転技術の開発をはじめ、今年5月には、設計から製作まで、自社で行った自動運転車を発表した。彼らの強みは、独自に試作車を開発することのできる技術・資金力、
日中首脳会談 追いつめられた習近平、主導権を握った安倍首相
11月10日に開かれた日中首脳会談について、識者の評価は割れている。富坂聰氏は「やるべきだったのか」と疑問を呈し、小谷哲男氏は、会談によって日中がスタート地点に立ったと一定の評価をしながらも、今後対話を進めていくうえでの不安要素を指摘する。また、佐々木智弘氏は会談実現に至った中国側の事情を、『人民日報』をもとに解説する。本稿では、合意文書を読み解きながら、会談を実現せざるを得なかった中国の事情を明らかにし、今後の日中関係を展望する。 2014年11月10日、北京で開催していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）にあわせて日中首脳会談が約2年半ぶりに実現された。 会談実現の5日前、筆者は本コラムで「中国政府は日本との首脳会談に応じる方針をほぼ固めたのではないかとの結論に達している」（記事参照）と述べたが、その後の展開はまさに予測した通りであった。一時は不可能だと思われた安倍晋三首相と習近平国
地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を
地方創生担当大臣も新設され、2014年6月の成長戦略で掲げられた「ローカル・アベノミクス」が話題になっている。アベノミクスで景気が良くなっているが、それが地方に及んでいない。アベノミクスの恩恵を地方に波及させるために、ローカル・アベノミクスが大事だというのである。 政府は9月3日、人口急減や地方活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決定した。今後5年間で取り組む総合戦略の策定など、来春の統一地方選をにらんだ各種施策に着手するという。
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界
過熱する「保活」 母親たちのイス取り競争
昨年8月に生まれた乳児を抱える神田亜美さん（仮名、29歳）は、不安な日々を送る。4月には職場に復帰したいのに、品川区から認可保育所（以下、認可）の「合格」通知が来ない。保育所に入れず、育児休暇を1年半延長したあげく退職した先輩の姿を自分に重ねてしまう。 保育所を探して、昨年暮れに引っ越しまで実行した。4月に認可に入るためには、前年12月時点で住民票がないといけないことを知ったからだ。3時間おきの授乳で睡眠もままならない亜美さんに代わり、夫が仕事の合間を縫って区ごとの保育事情を調べあげた。家賃は4万円上がり、夫の通勤時間は40分も増えた。 「東京暮らしは片働きでは苦しい。2人目も考えているので、なおさら稼がないと。育児環境が厳しいと、負担は男性にものしかかります」 昨年2月、練馬区で新婚生活を始めたと同時に妊娠が分かった。「長く休むと仕事についていけない」と、産後すぐ保育所探しを始めて驚いた
単純すぎる再エネ賦課金“ボッタクリ”論
先日河野太郎衆議院議員が「経産省によるボッタクリ」と題したコラムhttp://www.taro.org/2013/11/post-1418.phpをブログに掲載した。「また単純な……」と溜息をついていたら、この主張に沿った報道もいくつか続いているので、問題点を整理したい。 ●毎日新聞2014年1月6日「再エネ買取:電気料金に過大転嫁、年1000億円と試算」http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m020099000c.htm ●東洋経済2013年12月17日「年間1000億円も電気料金へ不当に上乗せか」http://toyokeizai.net/articles/-/26418 河野議員の主張は、「自然エネルギー電力の買い取り費用のために、家庭等の電力料金に上乗せされている再エネ賦課金のうち1000億円以上が、そのまま電力会社の懐に入っている
ホンダ 大型バイク「NC700X」 「みんなが反対することをやりたい」 フィット真っ二つエンジンで低燃費を実現
求めやすい価格や高い燃費性能、さらに乗りやすさなどが評価され、2012年度には排気量401cc以上の大型バイク市場で米国のライバル社を抑えてトップになった。派生モデルを含む同年度の販売台数は約5100台と、目標の3500台も大きく上回っている。 価格は64万円台からで、12年2月の発売時はホンダの400cc級の製品よりも安く、バイクファンを驚かせた。開発の指揮を執ったのはホンダの研究開発部門である本田技術研究所の二輪R＆Dセンター上席研究員、青木柾憲（58歳）。入社以来、米国の研究所勤務時代も含めバイク開発一筋であり、責任者として手掛けたモデルだけでざっと20台に及ぶ。数々のヒット車を生み出したベテラン技術者だ。 青木に開発の指示があったのは08年3月。いわゆるナナハン（排気量750cc）級で既存車より30％のコスト削減を図るという内容だった。トップメーカーとして、国内バイク市場の長期低迷
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