日中首脳会談 追いつめられた習近平、主導権を握った安倍首相

11月10日に開かれた日中首脳会談について、識者の評価は割れている。富坂聰氏は「やるべきだったのか」と疑問を呈し、小谷哲男氏は、会談によって日中がスタート地点に立ったと一定の評価をしながらも、今後対話を進めていくうえでの不安要素を指摘する。また、佐々木智弘氏は会談実現に至った中国側の事情を、『人民日報』をもとに解説する。本稿では、合意文書を読み解きながら、会談を実現せざるを得なかった中国の事情を明らかにし、今後の日中関係を展望する。 2014年11月10日、北京で開催していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）にあわせて日中首脳会談が約2年半ぶりに実現された。 会談実現の5日前、筆者は本コラムで「中国政府は日本との首脳会談に応じる方針をほぼ固めたのではないかとの結論に達している」（記事参照）と述べたが、その後の展開はまさに予測した通りであった。一時は不可能だと思われた安倍晋三首相と習近平国

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