二元代表制の一翼を担う市議の政策立案能力を向上させようと、大津市議会と龍谷大は今年4月から、市議や議会局職員が同大学の図書館を利用できるようにすることで合意した。日本図書館協会によると、地方議会と大学図書館との連携は過去に例がないという。 現状230冊…コラボ後、210“万”冊 地方自治法では、議員の調査研究に資するため議会に図書室を設置することが定められているが、政令市など大規模自治体の議会を除き、財政上の問題から、図書の充実や司書の配置など十分な機能を果たせていない地方議会も少なくないとされる。 大津市議会でも、市役所本館3、4階の一部スペースに地方自治関連の書籍約230冊を蔵書しているだけで、市議からは政策立案のために図書の充実を求める声が上がっていた。 市議会は平成23(2011)年11月に龍谷大学とパートナーシップ協定を締結し、政策課題についての意見交換や専門的見地からの助言をも
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