【ニューヨーク=柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。 30日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ(本社・東京)の分析などを基に報じた。 同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊(テンセント)」に勤める四川大学(四川省成都)の元大学院生。航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計233台を攻撃した。 いずれも、電子メールで各企業・団体の関心を引きそうなテーマの添付文書を送りつけ、パソコンに侵入する手口で、日本企業への攻撃では福島の原発周辺の放射線量データなどを記した文書が添付されていた。 同紙は複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的と