総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
総務省｜スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG｜スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第2回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜原口総務大臣閣議後記者会見の概要 平成22年6月1日
おはようございます。私の方からは3点でございます。 今日、6月1日は電波の日でございます。この場を借りて、情報通信、あるいは電波行政に様々な御貢献をくださっておられる皆様、くださってこられた皆様に、感謝を申し上げたいと思います。完全デジタル化に向けて、もうあと1年ちょっとでございますけれども、その中でも、初めて目標を実績が上回りました。ただ、なお、今も島しょ部を抱えた、あるいは山間部を抱えた県、6割台のところもございまして、国民、各界各層にお願いをし、政府としても、しっかりと政策を打ってまいります。これが、集合施設でですね、集合住宅で地上デジタル放送が受信できますよというステッカーです。電波は止めてみないと分からないというところもございまして、このステッカーがはってあるところは、もう地上デジタル完了ということでございますが、国民の皆様に御協力をお願いするとともに、各事業者の皆様方にも、なお
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜総務省におけるウイルス感染事案
総務省は、一連のサイバー攻撃に対する報道を受け、詳細な調査を実施していたところ、総務省職員用の複数のパソコンが、トロイの木馬型ウイルスに感染していたことが、平成23年11月2日（水）に判明しました。 現時点で判明している感染経路は、メールに添付されていたファイルを開封したことによるものでした。 当該メールの件名は、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（平成23年7月26日 17:00）：緊急災害対策本部発表資料）」という、震災に関連する内容を騙ったものでした。 ウイルス感染したパソコンは、即日回収し、必要な措置を取りました。 ウイルス感染による外部への情報流出等の影響については、現在調査中です。 今後とも引き続き、関係機関と協力し、調査を進め、事実関係の把握に努めるとともに、このたびの事案を重く受け止め、さらなる情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。
総務省｜報道資料｜特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する 法律第四条第一項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令案に対する 意見募集
総務省は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令」（平成14年総務省令第57号。以下「省令」といいます。）を平成14年に制定しています。 今般、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）の提言を踏まえ、省令の改正案を作成しました（以下「改正省令案」といいます。）。 つきましては、本改正省令案について、平成23年7月26日（火）から同年8月25日（木）までの間、意見募集を行います。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」「プロバイダ責任制限法検証に関する提言」（平成23年7月21日（木））において、携帯電話の利用者の識別のために用いられるいわゆる個体識別番号について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関す
総務省｜報道資料｜地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始
総務省及び社団法人デジタル放送推進協会（以下「Dpa」という。）では、アンテナ工事の遅れ等のやむを得ない事情で、デジタル化が未対応の世帯等について、地デジ難視対策衛星放送を一時的に利用していただくこととし、申込受付を平成23年6月1日（水）から開始します。 総務省及びDpaは、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対して、暫定的に地上デジタル放送の番組を送り届ける「地デジ難視対策衛星放送」（平成22年3月からDpaが運用中）について、今般、アンテナ工事の遅れ等でアナログ放送停波時に地上デジタル放送が受信できない世帯等（非世帯施設を含む。以下同じ。）においても、当該放送を一時的に利用（別紙1参照）していただくこととし、本年6月1日（水）から受付を開始します。 なお、「一時利用」の対象、申込手続等は、下記のとおりです。 また、岩手県、宮城県及び福島県並びにその周辺の被災地の方々につ
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
総務省｜報道資料｜IPv4アドレス世界共通在庫枯渇への対応
平成23年2月3日9時30分（日本時間2月3日23時30分）、世界各地域にIPアドレスを分配するIANAは、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。 このような状況を想定し、総務省ではこれまで円滑なIPv6導入に向けた対応を進めてきました。引き続き、必要な取組を推進して参ります。 なお、現在IPv4インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様は、今回の状況は直接影響しませんので対応は必要ありません。 インターネット上の住所に相当するIPアドレス（注1）については、現在、IPv4（注2）と呼ばれる規格が広く用いられていますが、平成23年2月3日、世界各地域にIPアドレスを分配するIANA（注3）は、IPv4アドレスの在庫を全て払い出したと発表しました。今後は、IPv4の後継規格であるIPv6（注4）のみを配付することとしており、我が国の通信事業者等においては本年中
総務省｜報道資料｜平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）に係る委託先候補の決定
総務省では、平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）について、平成22年8月27日（金）から同年9月24日（金）まで提案の公募を行い、このたび外部有識者による提案内容の評価を行い、その評価を参考に委託先候補を決定しましたのでお知らせします。 「新ICT利活用サービス創出支援事業」は、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現するプロジェクトの実施を委託するものです。 平成22年度の本事業は、急速に立ち上がりつつある我が国の電子出版市場において、電子出版に関する技術的課題の解決、電子出版ビジネスの基盤となる技術の確立、民間による標準規格の策定やル
総務省｜報道資料｜「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」の公表
総務省では、校務分野におけるASP・SaaSの適切な普及促進を図るため、ASP・SaaS事業者が校務分野のサービスを提供する際に、ASP・SaaS事業者が遵守又は留意すべき事項等をまとめた「校務分野におけるASP・SaaS事業者向けガイドライン」を策定しましたので公表します。 学校における業務には、教務・学籍・保健関係の事務、保護者や地域との情報共有や教育委員会との連携事務等があり、教職員はこれらの多くの業務を適切に実施することが求められています。 昨今、校務の軽減化と効率化の手段として、校務分野に対するICTの利活用が期待されています。その中でも、容易に利用を開始することができ、利用者側への負担が比較的少ないASP・SaaS（※1）を活用した校務情報化に注目が集まっています。他方、校務情報には、指導要録や児童・生徒の健康観察結果等の個人情報も含まれることから、ASP・SaaS事業者は、校
総務省｜報道資料｜特別衛星放送に係る委託放送業務の認定
総務省は、本日、特別衛星放送に係る委託放送業務の認定について、電波監理審議会（会長 原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省｜報道資料｜再意見募集の結果の公表における誤りについて
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課では、平成22年9月8日（水）14時に報道発表した「「光の道」構想に関する再意見募集の結果」において、総務省のホームページ上に掲載した「提出された再意見」及び「提出された意見」のファイルに個人情報等が含まれていたことが判明しました。 関係者の方々に御迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 平成22年9月8日（水）14時、「「光の道」構想に関する再意見募集の結果」の報道発表において、ファイル閲覧ソフトの一部機能を利用することにより、計535名分の再意見等提出者名が閲覧できる形で、総務省のホームページ上に「提出された再意見」及び「提出された意見」のファイルを掲載してしまいました。
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)及び研究者（注2）の協力を得て、2010年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2010年5月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.45T（テラ）（注3）bpsであり、この1年間で約1．2倍（17．8％増）となりました。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約872．4Gbpsであり、半年間で7．5％減と集計開始以来初めて減少しました。なお、1年前との比較では1．3％増となっています。 ・今回のアップロードトラヒックの減少は、P2Pの利用が減少しウェブサービスに移行したこと等が背景となっていると考えられますが、総務省では引き続
総務省｜報道資料｜ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集の結果
総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT※の利活用を阻む制度・規制等について、平成22年7月16日（金）から同年8月20日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、528件の意見が提出されましたので、提出された意見を公表します。 ※ ICT：Information and Communications Technology（情報通信技術）の略 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれらの分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や「
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会（第3回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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資料技２―１ 電子書籍と国際標準 ト 電子書籍と国際標準フォーマット 2010年4月21日 植村八潮 東京電機大学出版局 IEC TC100 TA10 TAM yashio@jim.dendai.ac.jp 電子書籍は工業製品：標準化必須 • 電子書籍端末は「電子機器」，電子書籍は「電子ファイル」で， いずれも工業製品であり，普及のため標準化が求められる • 国際標準とは，製品の品質，性能，安全性，寸法，試験方法 などに関する国際的な取り決めで，経済活動が国内交易で なく，国際貿易に依存するようになったことの必然的帰結 • 標準化の目的（従来） – 互換性，生産効率の向上，製品の適切な品質の設定 • 標準化の目的（近年） – 安全・安心の確保（アクセシビリティ） – 環境（省エネ，リサイクル），貿易促進 2010/4/21 © Yashio Uemura 2010 2 規格の分類と標準化組
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0 電子書籍中間（交換）フォーマット 統一案とIEC62448改訂 ２０１０年６月２日 日本書籍出版協会 IEC TC100 TA10 TAM 植村 八潮 資料技６－１ 1 ワンソースマルチユースシステム オーサリングツールと連動したワンソースマルチユースシステムを開発。 端末に依存するフォント、画像サイズ、音声／動画などのメディア変換を行い、 自動で各端末向けコンテンツを出力する。 ワンソースマルチユースシステム 中間データ形式 各端末向けコンテンツを生成するため の元となるデータ。 インポート インポート インポート 出版社A 素材データ 出版社B 素材データ 出版社C 素材データ DTPソフトA DTPソフトB 画像 テキスト 画像 テキスト情報 画像 音声 音声 音声 中間データ形式 端末モデル 端末名：端末A 画面サイズ：480x240 内蔵フォント：Font A 画像：
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総務省｜報道資料｜「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 技術に関するワーキングチーム（第6回）配布資料