NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
「刑務所」は実在した。新疆で考えたウイグル問題 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘
#五輪をどうする：失言恐れ「メモ嫌がる」「話は長い」 近くで見た森喜朗氏 | 毎日新聞
「文教族のドン」とも呼ばれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞任し、後任選びが続いている。そのドタバタの中で「森さんが一言発すれば皆が黙る」というスポーツ界の時代錯誤も明るみに出た。元文部科学省事務次官として森氏の影響力を知る前川喜平さん（66）に、今回の「辞任劇」を解説してもらった。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「親分―子分」関係を広げた ――森さんは長く文教行政の中心人物として関わってきました。どのように影響力を行使してきたのでしょうか。 ◆森さんは、1970年代から文教一筋。「子分」というべき人を要職に就け、文教行政を動かしてきました。特にスポーツ行政には、多大な影響力を持っていました。 たとえば第2次安倍政権から菅政権にかけ、下村博文さんから現在の萩生田光一さんまで6人の文科相がいますが、林芳正さん（2017年8
小池劇場再来で崩れ始めた「幕引き」シナリオ 森氏の女性蔑視発言 | 毎日新聞
報道陣の取材に答える、小池百合子東京都知事＝東京都新宿区の都庁で、2021年2月10日午前10時40分、内田幸一撮影 「私は出席することはないと思います」。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言を受け、東京都の小池百合子知事が10日、来週にも予定される国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの4者協議を欠席する意向を明かした。突如、再燃した「小池劇場」。大会関係者は「決戦は金曜日（12日）だ」とこぼし、情報収集に追われた。 4者協議はバッハ氏と、小池氏、森氏、橋本聖子五輪担当相が参加し、五輪実現に向けて結束を確認する場になるとみられていた。しかし、小池氏は10日午前、報道陣に「今、4者協議をしてもポジティブな発信にはならない。私は出席することはないと思います」と明言した。 大会準備に関わる政府関係者は「豊洲（市場移転）と同じ。『森氏の
森氏発言、スポンサーに冷水 抗議の声に「企業イメージが…」 組織委が事情説明 | 毎日新聞
記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社は五輪の延期によって協賛金を追加拠出したが、年
森氏発言に「沈黙しないで」 欧州大使館などツイッターで手を挙げ抗議の反応 | 毎日新聞
東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で | 毎日新聞
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
ファクトチェック：大江健三郎氏の「電気はいらない！」プラカード写真はフェイク画像 ツイッターで拡散 | 毎日新聞
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
東京オリンピック「3月上旬までに開催可否の判断を」 山口JOC理事 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会理事の山口香氏（56）は19日、3月上旬までに開催可否を改めて判断すべきだとの考えを示した。山口氏はオンラインでの取材に応じ「判断が長引けば長引くほど国民の気持ちが五輪から離れていく。五輪を嫌われ者にしないでほしい」と述べた。 山口氏は直近の複数の世論調査で8割近くが今夏の開催を望んでいないことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。五輪で世界から人が集まることへの不安はある」との認識を示した。期限とする3月上旬には五輪予選を兼ねたテスト大会なども再開予定で「その頃には政府の緊急事態宣言の効果や今後の感染者数の見通しもある程度見えてくるのではないか」と話した。
休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。 原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
都内の発熱相談2700件 危機急迫受け議論3時間、4都県連携 緊急事態要請 | 毎日新聞
面会後、取材に応じる（右から）黒岩祐治神奈川県知事、小池百合子東京都知事、西村康稔経済再生担当相、森田健作千葉県知事、大野元裕埼玉県知事＝東京都千代田区で2021年1月2日午後6時54分、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの「第3波」による感染者増大を受け、東京都などの4都県は2日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は3時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。 都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で1337人の感染が確認された12月31日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の1日の相談件数が、12月中旬の1000件前後から約2700件に急増したのがきっかけだった。
DHCが会長名で差別的文章 公式ウェブサイトに 専門家「差別扇動、責任大きい」 | 毎日新聞
大手化粧品会社「DHC」（東京都港区）が自社の公式ウェブサイトで、「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」など、朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめるような文章を吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載した。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家からは「社会的影響力のある大手企業による差別扇動であり、責任は大きい」と批判の声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 批判が集まっているのは、DHCの公式通販サイトに掲載された「ヤケクソくじについて」と題した11月の吉田会長名の文章。自社サプリメントを他社の商品と比較する内容で、「DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っている」などと記述。競合するサントリー関連会社に触れ、根拠を示さない
「青い地球」撮影に成功していた 8年前、高校生が気球で打ち上げたカメラ見つかる | 毎日新聞
長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。
太平洋戦争開戦当日の大阪毎日新聞夕刊、北九州で見つかる | 毎日新聞
岩下さんが父親から引き継いで保管していた太平洋戦争開戦を伝える大阪毎日新聞夕刊。左上に「第六版」と記されている＝北九州市八幡東区で2020年12月5日午後0時39分、奥田伸一撮影 79年前の太平洋戦争開戦（1941年12月8日）当日、大阪毎日新聞社西部支社（現毎日新聞西部本社）が発行した夕刊の最終版「第六版」が、北九州市八幡西区の元会社員、岩下安宏さん（82）宅で保管されていた。1面に「帝国遂に対米英宣戦布告」の見出しを張って、旧日本軍の米ハワイ・真珠湾攻撃や昭和天皇の宣戦布告詔書を掲載しており、社内に現存しない紙面。歴史的な出来事を伝えると共に、新聞が戦意高揚の一翼を担ったことが読み取れる。 新聞は配布地域ごとに記事の締め切り時刻を設定しており、第六版は締め切りが最も遅く、最新のニュースが掲載された。小倉北区の西部本社には、締め切りが最も早い「第三版」のみが保存され、同じ日の夕刊でも記事
「急速な感染拡大に至る可能性高い」 コロナ分科会緊急提言 クラスター対策強化など | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 北海道で200人の新型コロナウイルス感染が確認されるなど全国的に感染拡大傾向がみられる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。 緊急提言では、この冬も社会経済活動と両立できるよう、国民や自治体、国に求められるものとして▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つをまとめた。
調布で長さ30ｍの地下空洞見つかる 10月に陥没した道路付近 NEXCO東日本 | 毎日新聞
東京都調布市で起きた道路の陥没で、NEXCO東日本は4日、付近の地中で別の空洞を見つけたと発表した。道路の陥没につながるなど地表に影響を及ぼすものではないとしているが、速やかに埋めるとしている。 発表によると、空洞は調布市東つつじケ丘2の地下5メートルにあり、幅4メートル、長さ30メートル、厚さ3…
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