ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益(税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失)が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益(税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失)が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
電気製品とオタク文化だけでなく、食文化も楽しんで-。JR秋葉原駅(東京)の電気街口から約百メートル北の高架下に六月末、全国の食品などを集めた商業施設「ちゃばら」がオープンする。かつて青果市場の一角があった。開発会社は秋葉原の新たな客層として、子を持つ母親や高齢者を呼び込みたい考えだ。 (村松権主麿) 新施設は敷地面積約一千平方メートル。ちゃばらの名称は青果市場の通称「やっちゃ場」と「秋葉原」を合わせた。今月中に柱の耐震補強を終え着工する予定。内装は白を基調に、外壁は柱の間にガラスを張って明るくする。 国内各地の食品や製品を販売する「日本百貨店」を開店。十区画の販売スペースと、八十の陳列棚を設ける。千葉県の産品を販売する「房の駅」や新潟県の菊水酒造、石川県のヤマト醤油味噌(しょうゆみそ)、ゴボウ茶を販売する徳島県の「小川生薬」などが出店を決定。 イベントも実施し、愛知県の手づくり飴(あめ)の
一九九二年に福岡県で起きた「飯塚事件」で、冤罪(えんざい)につながるかもしれない新たな疑惑が明らかになった。死刑が確定、執行された久間三千年(くまみちとし)・元死刑囚の再審請求弁護団が、有罪の決め手となったDNA型の写真に不自然な加工があることを発見したのだ。東京電力女性社員殺害事件など再審無罪が相次ぐ中、「死刑は間違いだったのでは」との声が高まっている。 (出田阿生) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
生活保護を受給していた男性らが死亡した新宿区大久保のアパート火災を受け、背景にある問題を話し合う集会が六日夜、同区内で開かれた。地元住民や区議ら五十人が参加。亡くなった五人を追悼し、独居で低所得の高齢者らが直面している貧困や孤立について話し合った。 地元で高齢者の見回りを続ける僧侶の中下大樹さんと、低所得者を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事が、都内の公営住宅の入居希望倍率が高く、家賃の安い古い木造アパートに住まざるを得ない現状を説明。さまざまな事情で親類や近隣との縁が絶たれ、生活保護や入浴などの支援情報も行き届いていないとした。 地元のケアマネジャーや、老朽アパートに住んだ経験のある出席者が「老朽アパートの住環境の悪さを、火災の前にどこかに訴えるべきだったと反省している」「古いアパートにしか住めないのだから、住んでも大丈夫な社会の仕組みをつくるのが行政
秋葉原の象徴的存在として長く親しまれ、建て替えのため七月末で閉館する「秋葉原ラジオ会館」(千代田区外神田)の「さよなら!!セール」が十五日から約一カ月間開かれる。ビル所有会社は、三年後のリニューアルオープンをめざす。 セールでは各店舗が商品を安価で販売。二階には、縦一・八メートル、横五・四メートルのボードを用意し、来館者に会館の思い出などを自由に書き込んでもらう。書き込みが終わったボードは、完成した新会館で展示する。
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、七一年から順次稼働した同原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は、想像もできなかった」と振り返った。 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保
【ストックホルム共同】ウェブサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者の逮捕後、報復としてサイトの運営に支障をもたらした企業などへのサイバー攻撃が激化してきた。 こうした攻撃を仕掛けるハッカーは「ウィキハッカーズ」(英紙タイムズ)と呼ばれ、7日にはアサンジ容疑者の逮捕状を請求したスウェーデン検察庁のサイトがダウン。一方で、ウィキリークスのサイトもサイバー攻撃で一時閲覧できなくなるなど、ウィキリークス支持派と反対派は激しい「サイバー戦争」に突入した。 支持派の攻撃の標的となったのは、スウェーデン検察庁やウィキリークスとの取引を停止した米クレジットカード大手、マスターカードやビザ。
ラジオ放送局の苦境が続いている。景気低迷で広告費が減る中、音楽をダウンロードできるインターネットの普及により若者のラジオ離れが進行。これが一段の広告費の減少を招いているためだ。名古屋市では外国語放送のFM局が九月末で放送を停止し総務省に免許を返納する見通し。神戸市では別のFM局が経営破綻(はたん)し、十月一日に他局へ事業を譲渡する。 (上田融) 今月で放送を停止するのは愛知国際放送(名古屋市)。二〇〇五年の愛・地球博(愛知万博)開催を前に地域の国際化に対応しようと二〇〇〇年に外国語主体の放送を開始した。しかし業績は振るわず、一〇年三月期に二億一千七百万円の純損失を計上。累積赤字は二十八億円に達した。
電気製品店が軒を並べ、近年は「オタク文化」の店が集まる東京・秋葉原の「秋葉原ラジオ会館」が、老朽化のため来年夏をめどに閉館し、建て替えることが決まった。ビル所有会社が二十二日午前、テナント説明会で明らかにした。半世紀にわたり「アキバ」の顔として親しまれてきた「ラジカン」は、二〇一三年にも装いを新たに再出発する。 (中山高志) ビル所有会社によると、ラジオ会館は一九六二年、秋葉原初の高層ビルとしてJR秋葉原駅前に建設され、七二年に増築されて現在の姿になった。地上八階、地下一階建てで、延べ床面積は約一万平方メートル。現在は二十三店舗が入居している。 オープン当初は家電、電気製品の店が多かった。その後はオーディオ、パソコンなど、時代の流れとともにテナントの主流も変化。近年はフィギュア(人形)やトレーディングカード、関連書籍などを販売する店が増えた。 一方、築後約五十年が経過したビルは老朽化が目立
全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す
本を裁断してスキャナーで読み取り、電子文書化すると、iPadなどの端末で紙の本のようにページを指でめくりながら読むことができる=中里宏撮影 五月に国内販売され人気となっている米アップル社の新型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」の利用者が、蔵書をイメージスキャナーで読み込みiPadで持ち歩く動きが広がっている。これに伴い、一般利用者から手数料を取って本の電子文書化を行うスキャン代行業が盛況だが、日本書籍出版協会(書協)=理事長・相賀昌宏小学館社長=は「著作権法違反の懸念がある」として業者への法的対応を検討している。 (社会部・中里宏) iPadは出版社が販売する電子書籍のほか、出版物をスキャナーで読み込んで電子文書に変換すれば、画面で本のようにページをめくりながら読むことができる。大手スキャナーメーカーは「個人向けスキャナーの五、六月の販売台数は一・八倍の伸び。iPad効果だ」と話
パソコン(PC)がそのままラジオ受信機に−。東京、大阪の民放ラジオ十三局が、地上波の番組を同時にインターネットで流す「radiko.jp(ラジコ)」の試験配信を始めて一カ月余り。リスナーの反響は大きく、ラジオ業界は実用化に向けて期待を寄せている。 (近藤晶) ラジコは、ラジオ十三局と電通でつくる「IPサイマルラジオ協議会」が運営。先月十五日から試験的にサービスを始めた。これまでのネットラジオサービスと異なり、地上波の放送をCMも含めて、そのまま同時に配信するのが特徴。つまり、PCがラジオ受信機の代わりになるというわけだ。 協議会事務局によると、延べ聴取回数は、初日だけで約百四万回に上り、一週目が約五百二十三万回。二、三週目はやや落ち着いたが、四週目は約四百八十七万回を数えた。参加局の一つ、文化放送の三木明博社長は二十日の定例会見で「大変大きな関心と反響を呼んでいる。広告主にも大変関心を持っ
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