江副浩正・リクルート創業者――ソニーの例を見ると、リクルート上場に踏み切れなかった(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
江副浩正・リクルート創業者――ソニーの例を見ると、リクルート上場に踏み切れなかった(1) - 12/09/04 | 16:18 新体制に移行し、いよいよ株式上場を視野に入れ始めたリクルート。今年76歳を迎えた創業者、江副浩正氏は今、何を思うのか。現在の心境を聞いた。 ――今のリクルートを、どのようにご覧になっていますか。 辞任後24年が経っており、何かを言う立場ではありません。陰ながら、さらなる発展を願うのみです。OBとは会いますが、現役の役員や社員との交流はないので、リクルートの内情を詳しく知りません。 柏木斉前社長は私の秘書でしたが、峰岸真澄社長とは現役時代に一緒に働いたことはなく、人柄もよく知らないのです。今回の社長就任のあいさつに来訪されたときに、10分ほど話をした程度ですよ。 ――株式上場が現実味を帯びてきました。まだ株はお持ちですか？ 若干持っている程度です。私がいたとき
弊社従業員の逮捕に関するお詫び | 東洋経済オンライン | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
2012/2/19 各位株式会社東洋経済新報社 代表取締役社長 柴生田晴四 急啓 一部報道にありましたとおり、一昨日午後11時ころ、弊社従業員が東京都迷惑防止条例違反の被疑事実で逮捕されました。当社と致しましては、先ずは事実関係を調査し、事実に基づいて適正に対処する所存です。 関係各位の皆様に、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 不一
貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計
ドコモで多発する通信障害、スマートフォン急増の落とし穴(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「今回の事態は、とても重く受け止めている。二度と起こしてはならないと考えている」（ＮＴＴドコモの澤田寛・サービスプラットフォーム部長） 携帯電話首位のＮＴＴドコモで、スマートフォン（スマホ）のメールに関する通信障害が多発している。 昨年１２月、メールが他人に届いてしまう問題が発生。年が明けた１月にも、サーバーの故障でメールが正しく届かず、合計で約２２万人に影響が生じた。ドコモでは昨夏も通信障害が起き、監督官庁の総務省が異例の視察を行ったばかり。が、再発を食い止めることはできなかった。 特にメールが他人に届いてしまう１２月の障害は、電気通信事業法が定める「通信の秘密」に抵触するため、その社会的な責任は重大だ。 ドコモは昨年末、山田隆持社長を本部長とする対策本部を設置、原因究明に乗り出した。３件は共に、スマホでｉモードサービスを利用できる「ｓｐモード」の加入者に起きた。辻村清行副社長は
不振ミクシィの焦り、独自機能を次々と廃止(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
交流サイト（ＳＮＳ）大手のミクシィが、競合するツイッターと提携。友人申請の乗り入れや日記投稿の共有を可能にするなど、主力機能を幅広く連携させる。 １１月３０日に記者会見したミクシィの笠原健治社長は「災害時向けのサービスと季節ごとのイベントで共同広告商品を展開できる」と指摘。ツイッター日本法人の近藤正晃ジェームス代表は「日本におけるＳＮＳのパイオニアと組めて光栄。興味でつながるツイッターと、人でつながるミクシィとの親和性は高い」と説明した。 ミクシィを競合との提携に駆り立てたのは足元の業績不振だ。２０１２年３月期の中間決算は売上高が前期比１・２％減の６０億円、営業利益は８・５億円と半減した。増益計画だった通期予想も一転して大幅減益を見込む。 主因は「従来型の携帯電話からスマートフォン（スマホ）への移行を読み切れず、広告収入が落ち込んだ」（笠原社長）ことだ。同社は売上高の約６割を従来型携
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【上】 産業編 | 生活 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客
日銀は「独立性」を勘違いするな、政府が金融政策の目標設定に介入するためにも日銀法改正を進めるべし(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日銀は「独立性」を勘違いするな、政府が金融政策の目標設定に介入するためにも日銀法改正を進めるべし(1) - 10/07/14 | 16:20 長いデフレのトンネルから抜けられない日本経済。その最大の原因を作っているのは日本銀行の“怠慢”である、と筆者は考えている。 2009年の秋、米・ニューヨークに視察に出かけたのだが、現地の金融マンや政治家からは、「日本は面白い国ですね。いったい、中央銀行は何をやっているの？」と言われた。間接的に筆者をはじめとする国会議員に対する嘲笑である。 一般に、中央銀行の独立性は、「目標の独立性」と「手段の独立性」の2つに分けられる。そして、各国の中央銀行には後者は認められるものの、前者は認められないというのが現時点における多数説となっている。 しかるに、現行の「日本銀行法」においては後者のみならず前者までもが与えられている状態だ。いま最優先すべき金融政策は
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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電通の苦闘――プライド捨て小口営業で地べた這う《広告サバイバル》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
農林水産省が昨年１０月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。５月１２日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会（全農）が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビＣＭと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発ＰＲ広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に１２００社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角（上）(1) - 09/05/14 | 12:20 「あれ？ なんで何も見えないんだ？」。都内に住む３０代のプロカメラマンＡさんが血の気の引く“恐怖体験”をしたのは昨年夏のことだ。愛用するキヤノン「ＥＯＳ ５Ｄ」のシャッターを切っていると、前触れもなく急にファインダーの視界が真っ暗になったのだ。 「何だ？」。もう１回シャッターを押すと、今度は「カラカラ」という軽い音。突然の異変にレンズを外してカメラの内部をのぞき見ると、基幹部品であるミラーが落ち、光を感知する画像センサーの上に覆いかぶさっていた。 「仕事中に、エライことをしてくれたなという感じですよ」。Ａさんは憤りを隠さない。同じカメラマン仲間には、今年初めに「５Ｄ」を購入し、使い始めた途端にミラーが外れてしまった例もあるという。「プロのカメラマンにとって、撮影中にカメラ
『世界同時不況』を書いた岩田規久男氏に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「世界同時不況」が進行し、各国で大型対策をテコにした景気浮揚が焦眉の急となっている。主要諸外国の動向、昭和恐慌などの経験を踏まえて、本書ではタブーとされている「日銀による国債引き受け」を提言している。 ――まず今回の１５兆円の追加景気対策をどう判定しますか。 財政政策として、なぜ今回は１５兆円なのか。これは内閣府の研究所のシナリオがベースにある。今後のＧＤＰギャップを考えると１０％ぐらい、５０兆円近い。それが現実化すると、来年には失業率が７％になりかねない。過去の最悪の失業率は２００１年の５・５％だから、それを大幅に上回る。そうなれば社会問題が深刻化する。少なくとも過去最悪の５・５％までにとどめられないか。そのためには、どのくらいの財政出動が必要か。それを計算するとほぼ１５兆円、実際に提示された総額は１５兆４０００億円で、それが算出根拠になったという。 この不況が始まる前の失業率はだい
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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東証マザーズは”安楽死”へ、大きすぎた個人投資家の犠牲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東証マザーズ上場第1号のニューディール（4740：旧リキッド・オーディオ・ジャパン）が3月28日付でとうとう上場廃止となった。元社長の逮捕、株価1円、膨大な新株発行など新興市場の負の側面を凝縮したような企業だが、上場維持に必要な株式代行事務の手数料を信託銀行に払えず、ようやく退場した。 金融庁や東証は不良企業の強制排除に本腰を入れるとともに、これまでのベンチャー企業市場運営の誤りを認め、マザーズの“安楽死”と新興市場の再編に乗り出そうとしている。 東証マザーズ開設は1999年12月。世界中がITバブルに沸く一方、投資家は鉄鋼や自動車など伝統的な製造業を「オールドエコノミー」として敬遠し、新たな投資先を渇望していた時期だ。東証は将来の株式会社化を見据え、新市場開設を急いでいた。 国内では現在、東証マザーズのほか、ジャスダックと大証ヘラクレス、名証セントレックスなど六つの新興市場が乱
路線バスが相次ぎ廃止、地方で急増する「交通難民」《特集・自治体荒廃》(1) | 地域経済 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
路線バスが相次ぎ廃止、地方で急増する「交通難民」《特集・自治体荒廃》(1) - 09/03/04 | 12:20 「高齢者にはバスは欠かせない存在。それなのにここ数年は路線廃止で不便になるばかりだ」 鹿児島市中心部から車とフェリーで２時間、大隅半島の最南端に位置する南大隅町。農協の倉庫を改装したバスの待合所で、同町に住む山下一秀さん（８１）はつぶやいた。 かつてこの地域には本州最南端の地として２０台、３０台もの観光バスが連なったという。しかし今は、高齢者がまばらに乗った路線バスが一日に数本通るのみだ。人口９７０人余り。多くの若者は、鹿児島市内などに仕事を求めて移り住む。 ２００６年に大隅半島で路線展開する唯一のバス事業者、いわさきコーポレーションが大隅半島の路線を一気に４割も削減。もともと一日数本のみの路線バスがさらに減少した。そのため、南大隅町は補助金を出し、コミュニティバスの運
政府紙幣発行は、日銀の国債引き受けより弊害が大きい(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
リーマンショック以降、世界中で大規模な信用収縮が発生した。もちろん日本も例外ではない。信用収縮はデフレ圧力になる。デフレは再び始まりつつあり、対策の必要性が叫ばれている。しかし日本では、金利が極めて低い水準にはりついていて金融政策の選択肢は少ない。そうした状況下、最近議論が聞かれ始めたのが政府紙幣発行論だ。 わが国における政府紙幣の発行には、過去三つの時期があった。 最初は１８６８年の明治新政府発足から８２年の日本銀行設立までの時期である。中央銀行である日銀の設立以前は、紙幣は７２年の国立銀行条例に基づき、７３年から民間銀行である「国立銀行」が発行したが、それ以前は政府が紙幣を発行していた。また、国立銀行券が発行されるようになっても、「改造紙幣」と呼ばれる政府紙幣が並行して発行された。 １８８２年、日銀が設立され、政府紙幣の発行はしばらく中断する。 政府紙幣発行の第２期は、第一次世
大恐慌を駆け抜けた男 高橋是清 松元崇著 〜高橋財政、今日の状況に有益で新鮮な洞察を与える | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大恐慌を駆け抜けた男 高橋是清 松元崇著 〜高橋財政、今日の状況に有益で新鮮な洞察を与える - 09/02/21 | 00:01 本書は、高橋是清の事績を、明治以来の財政史に位置づけたものである。そうすることによって、彼が何を目的にしていたかについて、また、明治大正昭和の財政について、新しい視点を与えている。 たとえば、政権にあった政友会（高橋が蔵相を務めていた）は地方への税源移譲を進めていたが、憲政会は地方への補助金の増額を求めていたという。地方は、自ら徴収の税金であれば大切に使うだろうが、国からの補助金であれば他人の金として使うだろう。政友会が放漫財政、憲政会が財政規律という一般の理解とは異なる。これ以外にも、新鮮な指摘が多い。 日本は、麻生内閣の掛け声にもかかわらず、現在の世界金融危機から、真っ先に抜け出せそうではない。しかし、高橋は、世界大恐慌から最初に日本を救った。世界大恐慌
農林中金の含み損はまだまだ拡大？ 増資も毀損懸念(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
サブプライム問題に端を発した世界的な金融市況の悪化から、農林中央金庫の保有する証券化案件の損失額が急速に拡大しているようだ。 農林中金が昨年１１月に発表した２００９年３月期半期（中間期）決算概況で損失の内容が公表されているが、会計基準の変更などもあり、実態が見えにくくなっている。 ■農林中央金庫 2009年3月期半期決算決算概要説明資料 １０ページ 週刊ダイヤモンド誌などでも指摘されていたが、有価証券の評価損の数字はどう考えても、市場実勢と一致していないと思える。 今回は、この点を改めて考察するため、業界関係者による資料や評価ベンダー（Reuter, Markitなど）の公表する証券化案件インデックス価格の９月末と１２月末の価格を参考に、控えめに実勢価格を算出、評価損を算出してみた。推定値は、あくまでも筆者の個人的な計算だが、参考までに見てほしい。 農林中金の保有する証券化案件を一般
「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「リン危機」勃発が秒読み！ ７月にも在庫払底、生産ライン停止が続発か(1) - 08/07/01 | 18:30 新たな資源危機が日本を襲っている。黄リンという原料の逼迫により、半導体、液晶パネル、加工食品、自動車、医薬品など実に幅広い業界で、生産停止へと追い込まれかねない状況が迫っているのだ。 柳萬雅徳・ラサ工業社長は証言する。「もはや価格転嫁とか、そういった次元の話ではないんです」。さらには、「決定的な不足局面が７月にも発生しかねない」（某メーカー）という。 発端は中国政府当局による輸出税率引き上げだった。５月２０日、２０％だった黄リンの税率を一気に１２０％に引き上げると発表。翌日から１２月３１日までの時限措置だが、今回の“事件”で、リン製品メーカーは軒並み青息吐息の状況に陥った。三井化学系の下関三井化学、東ソー系の燐化学工業、無機化学が主体の日本化学工業、そしてラサ工業はすぐさま
伊藤園が今０９年４月期を大幅下方修正、営業益は前期比半減へ | 四季報速報 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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