「政府参考人 委員御指摘のとおり、いろいろなNGOが出しています統計というのはありますけれども、国際的に認知された公的な統計というのは、残念ながらない。したがいまして、正確な国別の比較を行うことは難しいんだろうと思います。そういうことで、シーファー大使がいかなる統計に基づいて日米は児童ポルノの二大消費国だと述べているかということは、わかりません。」 - 奥村徹弁護士の見解(hp@okumura-tanaka-law.com)より。 4/10の衆議院・青少年問題に関する特別委員会で、民主党の吉田泉議員から、大臣1人と政府参考人2人対して、シーファー駐日米大使が旗振り役を務める児ポ法改正「単純所持禁止」導入について、質疑が行われていた。この中で、シーファーの言う、日本が児童ポルノ大国であるかのような言説のあやふやさや、その他各国の実情が不透明である状況が、日本政府の回答という形で明らかになって