ノーベル賞が見逃したAI研究者、甘利俊一氏「ヒントンはよく粘った」
2024年のノーベル物理学賞は人工知能（AI）研究者であるカナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントン氏と米プリンストン大学のジョン・ホップフィールド氏に与えられた。しかしその陰で、「この人が受賞しないのはおかしい」と騒がれている人物がいる。東京大学名誉教授の甘利俊一氏だ。 甘利氏はヒントン氏やホップフィールド氏より10年以上早い1960～70年代からほぼ同内容の論文を書いていたが、当時はAIの「冬の時代」。注目されぬまま時がたち、後にヒントン氏らが甘利氏の研究をいわば「再発見」する形でAIを盛り上げ、現在の隆盛につなげた。ノーベル賞の授賞理由でも甘利氏は部分的に言及されているものの、本来取り上げるべき重要な業績は見過ごされている。甘利氏に、ノーベル賞についての受け止めやAIの未来について聞いた。
国連、日本アニメは「労働搾取」 ネットフリックスなどから排除も
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
キングジム・宮本彰社長 「テプラ」成功の慢心が招いた地獄
1954年東京都生まれ。77年慶応義塾大学法学部卒業後、祖父が創業したキングジムに入社。88年発売のラベルライター「テプラ」では開発チームのリーダーとして活躍。大ヒットを経て92年の社長就任後は「テプラ社長」と呼ばれた。2011年に閉鎖した松戸工場は、かつて宮本氏も勤務。フォークリフトの運転で建物をこするなど苦い思い出も。（写真=的野 弘路） キングジムは祖父が創業者です。子どもの頃から「将来は会社を継ぐんだ」と洗脳されていました。小学生の私に年末の在庫処分セールを手伝わせたりしてね。小さい子が「いらっちゃいませ」とやっているとかわいいでしょう。お客さんが寄ってきてノートや手帳を買ってくれました。売れた何％かをお小遣いでもらえたので、子どもながらに商売の楽しさを体感していましたね。 大学卒業後は他の会社へ「修業」には出ず、最初からキングジムに入りました。知識も経験もある大先輩方との差を一日
グーグルに会社を売った男が明かす SVB破綻で広がる「ある不安」
3月10日に経営破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）。その騒動の余波は今も現地を揺さぶる。シリコンバレーで創業したAI（人工知能）スタートアップ、フラクタの会長で「グーグルに会社を売った初めての日本人」としても知られる加藤崇氏が、騒動に揺れた当時の状況を語った。 米フラクタ会長、加藤崇氏（以下、加藤氏）：3月9日（木曜）の時点で既に、SVBの株価は大暴落していて、それを知らせる「Slack」や「Messenger」（のメッセージ）が社内外から急に増えたことで異変に気づきました。「今後、信用不安が生じるかもしれないから注意が必要だ」といったアラート（警告）が大量に流れてきて、何か大変な事態が起きそうだなと。 破綻「必要なかった」という意見も ただ当時はSVBが倒産したり、取り付け騒ぎが起こったりするような事態になるとは、想像できませんでした。SVBが投資していた「モーゲージバック証券など
［新連載］日本電産・永守氏の教訓 後継選びの鍵は「イズム体得」
次の社長候補となる5人の副社長を社内から選任しました。1年後にその中から社長を選ぶとのことですが、今回はどんな基準で5人を決めたのですか。 永守重信会長CEO（以下、永守氏）：彼らをどうやって決めたかと言えば、最も大事にしているものを体得しているかどうかです。業績を挙げたかどうかはもちろん重要だけど、最もと言っていいのは、日本電産イズム、永守イズムなんですよ。当社には、私が1973年に創業して以来、つくり上げてきた3大精神、3大経営などのイズムがあります。これこそが、日本電産の基本であり、最大の強みなんですから。 3大精神というのは、「情熱・熱意・執念」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」「知的ハードワーキング」。3大経営手法とは、「井戸掘り経営」「家計簿経営」「千切り経営」と呼んでいるものです。例えば井戸掘り経営は、大抵の場所で土を掘れば水が出て、井戸になりますね。だけど、くみ上げない
島村楽器2代目 社長就任後2期連続減益からどう盛り返したか
1975年東京生まれ。99年慶応義塾大学卒業。同年、日本輸出入銀行（現在の国際協力銀行）入行。2004年、義父が創業した島村楽器に入社。同年、米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院留学。06年MBA（経営学修士）取得後に帰国。経営企画、音教事業部、ネット関連業務、商品開発などの担当役員を経て、13年5月から現職。島村楽器は1962年に創業。売上高401億円（22年2月期）、従業員数2315人（写真／菊池一郎）
「チカラめし」東京から消滅
13年には全国130店舗以上を展開していましたが、その後は年々減少し、今や新鎌ヶ谷店（千葉県鎌ケ谷市）と大阪日本橋店（大阪市）の2店舗のみ。東京チカラめしという名前にもかかわらず、東京に店がないという状況になってしまいました。 東京チカラめしは、居酒屋チェーン「金の蔵」などを展開する三光マーケティングフーズ（現SANKO MARKETING FOODS）が11年6月に立ち上げた焼き牛丼の業態です。東日本大震災後で閉塞感が広がる日本社会に「東京からチカラを与えたい」と、東京・池袋に1号店を開いたのが始まりです。牛肉を煮るのではなく、鉄板で焼く新しい牛丼のスタイルがヒットし、一躍人気店に。勢いそのままに出店を重ね、12年9月には100店舗を達成しました。 出店ラッシュで質が低下 私は12年、新入社員として東京チカラめしに加わりました。当時はまさに出店ラッシュのさなか。直営で次々と新店舗をオープ
安倍政権ブレーン・本田悦朗氏が語る アベノミクスの原点と悩み
アベノミクスへの関わりは。 本田悦朗元内閣官房参与（以下、本田氏）：2012年3月末に財務省を辞めてからです。退官前に安倍さんに挨拶しに行った際、「デフレは大変な問題で、放置しておくと日本を長く苦しめる。何とかしないと、大変なことになる」と話しました。そのときに既に安倍さんはデフレの怖さをよくご存じで、少し驚きました。やはり第1次安倍政権と第2次安倍政権の間に、いろんな議員連盟や勉強会をつくって活動されて、専門家の意見を聞いておられたようです。そこで、後に私も参与に任命されることになりました。 本田さんのデフレへの問題意識はいつからですか。 本田氏：米ニューヨーク駐在時、日銀がゼロ金利を解除しました（2000年8月）。私は駐在員としてニューヨーク連銀に説明に行ったのです。直接説明するのは日銀ですが、我々も政府としてバックアップしているという立場からの説明でした。 このとき、NY連銀の強い問
「動画配信、5年後に制限も」 静かに進む、もう1つの電力問題
ICTと消費電力について、どんな課題が出ているのでしょうか。 佐藤一郎教授（以降、佐藤氏）：科学技術振興機構が2021年に発表した「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響」によると、ICTセクターの消費電力は18年から30年にデータセンターが14 TWh（テラワット時）から90 TWhへと6.4倍に、ネットワークが同期間に23 TWhから93 TWhへと4倍に増加すると見込まれています。その後も増加ペースは加速していきます。 資源エネルギー庁の調べによると、日本の20年の発電電力量は1000.8TWh。今年の夏は電力不足が深刻化していますが、このままだと30年前後にはICTの電力消費の増加により、電力供給不足が慢性的に生じることになります。 ICTによる消費電力の急増は実は日本だけでなく、世界的な傾向です。世界では日本を上回るペースで消費電力が増える見込みです。夏の電力問題は日本国内
壊すか使うかそれとも…我が街の“大量負動産”に待つ超難路
警察が調べたところ、すでに白骨化していた遺体はホームレスのものとみられる。見つかった場所はあるじ不在の「空き家」。雨風をしのぐためにその家に入り込んでいたようだと推察された。 話を聞かせてくれた近所の住民は「時期？ いつだったかなあ、ずいぶん前だったような……」。つまり、ずいぶんと前から空き家のまま放置されてきたというわけか。 地区内の別の空き家では今なお、ごみの不法投棄やシロアリの大量発生などの問題が指摘され、住民を悩ませ続けている。「空き家1つで住環境は著しく悪化する」。人口3万人余りのこの街の住民の話を聞く限り、決して大げさな表現ではない。 竜ヶ水地区は鹿児島市の中心市街地からやや遠いという難点を抱え、過去に集中豪雨で崖崩れが起きたこともある。だから街を去った人が多くいる。 人口60万人弱の鹿児島市、空き家ワースト3 結果、屋根や壁面が崩れたまま、草木が家の内にも茂った家屋の数々が残
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
「迷惑をかけた」の半分以上は
ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカインを使用したとして逮捕された。 逮捕されたということは、ここから先は、「ピエール瀧こと瀧正則容疑者（51）＝東京都世田谷区」といったあたりの主語を使って原稿を書き進めるべきなのだろうか。 なんということだ。 最初の、主語の選び方の時点で気持が萎えはじめている。 個人的に、平成の30年間は、この種の事件に関連する原稿を書くに当たって、メディア横断的な横並び圧力が強まり続けてきた30年だったと感じている。特に、犯罪に関わった人間を扱う際の主語や敬称の使用法がやたらと面倒くさくなった。 なんというのか、 「主語の運用において、礼法に則った書き方を採用していない書き手は信用に値しません」 みたいな、七面倒臭いマナーが、業界標準として定着してしまった感じを抱いている。 「ハンコを押す時には、相手の名前に向かって軽く頭を下げる角度で押印するのがビジネスマナー
コロナの「接触感染」リスクはそれほど高くない
新型コロナウイルスが、身近に存在するさまざまな物質の表面（環境表面）を介して接触感染を起こすリスクは、これまでに思われていたほど高くないようです。実際に患者が入院していた病室内であっても、感染性を保った状態でウイルスが付着している頻度は非常に低いことが、米国の研究（＊1）で明らかになりました。 これまでに、環境表面に新型コロナウイルスが付着した場合に、どのくらいの期間存在しているのかについて検討した研究結果が数多く報告されています。しかし、それらが用いていたウイルス検出法は主にPCR検査であり、陽性と判定されても、検出されたウイルスに感染性があるのかどうかは不明でした。ウイルスのRNAが壊れて感染力を失っていても、PCR検査では陽性という結果になるからです。感染性のあるウイルスの有無を明らかにするためには、バイオセーフティーレベル3の施設が必要で、それを実施できる研究者は限られていました。
「プーチンのおカネ」を探せ
ロシアのアナトリー・チュバイスがこのほど気候変動特使の職を辞し、国を離れると決断したことは今後、極めて重要な意味を持つかもしれない。近年のロシアの歴史に再び風穴を開けることにより、「プーチン政権のお追従」とされる約12人（編集部注：人数などは諸説あり）のロシアの「オリガルヒ（新興財閥）」の資産凍結を目指す、西側の対ロ制裁タスクフォース「クレプトキャプチャー（窃盗犯の逮捕）」に、ある種の規律をもたらす可能性があるからだ。さらに「それ以上」のことが実現する可能性すらある。 編集部注：クレプトキャプチャー：「クレプトクラシー」は「指導者がほかの人々から盗むことで権力と豊かさを獲得する社会」（ケンブリッジ辞典オンライン版）。そこから名付けられた、その資金源であるロシアの新興財閥オリガルヒを制裁するため米司法省が設立した部隊 チュバイスというキーパーソン 1990年代にエリツィン大統領の下でロシアの
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