コロナで東南アジアのワイヤハーネス工場が低操業、電線各社はコスト増を懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電線各社、代替生産急ぐもコスト増懸念 東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大で、現地にある日系ワイヤハーネス（組み電線）工場の稼働率が低下している。各社は他の地域で代替生産を急ぐが、増産余地に限りがあり、すべて吸収するのは難しいとみられる。代替生産によるコスト増も予想され、東南アジアのコロナ影響が国内電線メーカーの業績押し下げ要因に浮上してきた。（山田邦和） 東南アジアでは６月以降、感染力の強いデルタ株が急速に拡大。足元でも収束の兆しが見えない。 同地域には住友電気工業と矢崎総業、古河電気工業、フジクラがワイヤハーネスの製造拠点を置く。このうち拠点が最も多いベトナムでは８月下旬から、１日当たりの新規感染者が連日１万人を超え、厳しい移動制限が敷かれている。 製造業の場合、従業員が工場などに寝泊まりする「工場隔離」が操業の条件。従業員の人数も通常より少なくする必要があり、交代も認められない
ビッグデータ解析でわかった「研究力」と「科研費・交付金」の関係 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納
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