CBPR認証
アカウンタビリティ・エージェント（AA）は、CBPRシステムに参加する事業者の越境個人データの取り扱いについて、プライバシーポリシー等の文書整備や社内ルールの運用がCBPRシステムの要求事項に適合しているか審査し認証する機関です。苦情等が発生した場合は、事業者や消費者等と連携して解決する役割を担っています。 当協会は2016年1月に日本で初めて、APEC CBPRsのAAに認定されました。 ■経済産業省プレスリリース（公表日：平成28年1月25日） 「APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります～我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました～」別ウインドウで開く 認証取得を希望される事業者には、越境個人データの取扱い状況についてアカウンタビリティ・エージェントの審査を受けていただきます。JIPDECが定める認証基準に適合している必要
OIDF-J・JIPDEC共催OpenID BizDay#11「NIST SP 800-63-3を読む」
本イベントは終了しました。当日の資料を公開しています。 当日の内容をまとめたレポートはこちら 米国立標準技術研究所（NIST）が発行するコンピュータセキュリティ関連レポート「SP 800シリーズ」の認証に関するガイドライン「Electronic Authentication Guideline（電子的認証に関するガイドライン）」第3版（ NIST SP 800-63-3）が今年6月に正式発表されました。このガイドラインは 米国政府のセキュリティ対策での利用を前提にしていますが、政府系システムとの接続要件等にも関係してくるため、世界的にも大きな影響を与える可能性があります。既にID管理技術に関する業界団体Kantara Initiativeでは、新規格に合わせた認証スキームの更新が進められています。 このため、OpenID ファウンデーション・ジャパンは、特にID管理・連携に携わる方々がガイ
秘密分散技術(電子割符)を用いた市場先進事例の調査 ～技術標準化の為の事前市場調査～
情報ライブラリーでは、JIPDECが行った調査研究結果、統計結果、情報経済社会で多く使われる用語集のほか、JIPDEC設立当初からの報告書・資料を「JIPDECアーカイブス」として公開しています。
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新型コロナウイルス感染症対策として、政府から企業に対しテレワークの積極導入が要請され、リモート作業が一般化する中で、社内手続きや取引書類の電子化、さらにはテレワークで活用するツールの安全性等の課題が改めて浮き彫りとなりました。 電子化は、単に時間・場所の制限をなくすだけでなく、各種データそのものの活用により効率的・効果的な働き方を可能とします。その一方で、電子データとなった情報は、その真正性・正当性を担保することがこれまで以上に重要となります。 JIPDECは、企業における契約手続きに加えて、建築設計図書、不動産鑑定評価書、取締役会議事録等の電子化を支援しています。 JIPDECは、電子契約をはじめとした電子文書等の普及を図るため、インターネット上における人・組織・データ等の改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）の実現に取り組んできました。すなわち、電子署名をはじ
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