NTTドコモは13日、拡張現実（AR）の新サービス「XR City（エックスアール シティ）」を14日午前10時から提供開始すると発表した。専用アプリ「XR City」をダウンロードし、スマートフォンをかざすとその場所に合ったARコンテンツが表示される。アプリ利用者、施設の所有者や管理者、コンテンツ制作会社のそれぞれに価値のあるエコシステムの形成を目指す。 XR Cityを自社保有施設などで展開したい事業者に向け、支援サービス「XR City Platform」も提供する。XR City Platformは現在地を測位する「ビジュアル・ポジショニング・サービス（VPS）」という仕組みに対応し、ARコンテンツ提供・課金・クーポン・広告といった機能を備える。これにより、事業者は簡単かつスピーディーにサービスを展開できるという。 14日の提供開始と同時に、コロプラが提供する人気スマホゲーム「白猫

産業技術総合研究所の栗田恒雄主任研究員らは工場における物品の搬送や加工などの自動化に役立つ技術を開発した。位置や姿勢の測定に使うマーカーを平面形状から立体（3次元）形状に変え、照明光がつくる影をカメラで撮影することでマーカーの位置や姿勢を精度良く測れるようにした。平面のマーカーでは1ミリメートル程度だった位置の測定精度を3マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルに改善できた。従来、工場の自

鳥取砂丘（鳥取市）の広い敷地や月面との類似点を生かし、宇宙開発の実証拠点づくりを目指してきた鳥取県が存在感を増している。2023年春にも、月面をモチーフにした宿泊施設が砂丘近くに開業する。宇宙開発の急拡大を呼び水に、独自戦略で地方を活性化する動きは自治体主導で全国で始まっており、政府の強い支援も求められる。日本海に面し、多くの観光客が訪れる鳥取砂丘の西側エリア。キャンプ場などがあるこの場所に2

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

「メタバース」が注目を浴びている。さまざまな企業が前のめりになるなか、動画や写真、デザインなどのクリエイティブアプリケーションを提供してきた米アドビもメタバース向けコンテンツをつくる環境の整備に注力している。同社バイスプレジデントでAR室長のステファノ・コラッツァ氏に聞いた。21年に米フェイスブックが「メタ」に社名変更した途端に「メタバース」というバズワードが盛り上がりを見せている。仮想現実（

消化管に炎症が生じて下痢や腹痛、血便などを引き起こす病気に「クローン病」がある。安倍晋三元首相を苦しめた潰瘍性大腸炎とともに炎症性腸疾患と呼ばれる。潰瘍性大腸炎は潰瘍やびらんが大腸の粘膜にできるのに対して、クローン病は口から肛門に至る消化管のどの部位にも炎症や潰瘍が生じ得る点が異なるが、ともに原因はよく分かっていない。2017年に発表された全国疫学調査によると、国内患者数は潰瘍性大腸炎の約22

メタ（旧フェイスブック）は27日、メタバース（仮想空間）の推進を目指す大規模イベントを日本で初めて開いた。ソフトバンクや大日本印刷（DNP）など約30の企業・団体が参加し、働き方やエンタメといった幅広い分野で新サービスを披露した。イベントは28日も開催する。「働き方を変え、コマース（商取引）も発達していく」。メタ日本法人であるフェイスブックジャパンの味沢将宏代表取締役は開会の挨拶でメタバースの

人工知能（AI）開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）は、リアルな物体から3D（3次元）モデルを作成するサービスを始めた。形や色をCG（コンピュータグラフィックス）で表現し、従来は難しかった透明や黒色、金属製などの材質にも対応する。企業は電子商取引（EC）サイトなどで、商品のサイズや質感を伝えやすくなる。新サービスは法人向けとして提供を始めた。利用料は1物品につき2万円（税抜き）。幅

東京海上日動火災保険は8月、自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」に連動させた防災向けウェブサービスを始める。第1弾は大阪府が管理する河川のデータをもとに、スマートフォンを使った拡張現実（AR）で災害を疑似体験できるようにする。避難訓練など減災への活用を促す。新サービスでは洪水や土砂災害の被害想定を示したハザードマップなどのデータを連動させる。既存のサービスは

大阪市のJR福島駅近くの繁華街にある「モクシー大阪新梅田」で、宿泊者がスマートフォンで作ったアバター（分身）と記念撮影できるサービスが始まった。アバターの髪形や服などを特設サイトでカスタマイズできる。ホテル内に用意したQRコードをスマホで読み取ると、画面の中にアバターが現れてポーズをとったり、踊り出したりする。「はい、チーズ」「かっこいい！」。館内のスポーツジムで等身大となったアバターの横に並

電通グループは拡張現実（AR）の技術を開発するスタートアップ、プレティア・テクノロジーズ（東京・品川）に出資した。AR関連サービスが広がりつつあるなか、両社でAR空間内での広告配信など新たなビジネスを開発する。電通グループの出資額は非公開。同社のほかに、SBIホールディングス傘下のSBIインベストメントや小学館なども出資しており、総額は約7億円になる。プレティア・テクノロジーズはクラウド型の

リモート接続サービスを手がける独チームビューワーが、日本でデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の取り込みを急いでいる。パソコンを遠隔で操作・監視する技術で個人を中心に利用者を増やしてきたが、拡張現実（AR）技術を使って製造業の現場に変革を促すなど、企業向けビジネスに軸足を移しつつある。オリバー・スタイル最高経営責任者（CEO）に各国の状況や今後の戦略を聞いた。――世界的にビジネスを拡大

スマートフォンの「iPhone」や時計型端末の「アップルウオッチ」など世界的なヒット商品を生み出してきた米アップルの次の一手への関心は高い。秘密主義で戦略がなかなか見えづらいが、2018年以降に買収、出資、提携した企業を分析すると、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）やデジタルヘルスなど注力する4分野が浮かび上がる。米アップルは次のヒットを探し求めている。同社は時価総額2兆ドル以上、年間利益100

乃村工芸社はマレーシアのデジタルコンテンツ制作会社のフレームモーションスタジオに出資したと発表した。出資比率は約6%で出資額は非公表。従来の強みである造形物などの現実空間のデザインに加えて、拡張現実（AR）やセンシング機能といったデジタルコンテンツを拡充し、リアルとバーチャルを融合した展示方法の開発を目指す。フレームモーションスタジオはマレーシア国内にとどまらず、2021年10月から22年3月

スマートフォンの浸透や通信環境の向上を背景に拡張現実（AR）の活用が広がっている。現実の光景に様々なデジタル情報を重ねて表示でき、インターネット広告やEC（電子商取引）などへの応用が期待される。AR活用の未来について、台湾パーフェクトの日本法人の磯崎順信社長に聞いた。同社はARによるバーチャルなメークや試着の技術を提供し、複数の化粧品大手と提携している。――バーチャルなメークや試着とはどのよう

拡張現実（AR）作品などの制作支援を手掛けるPsychic VR Lab（サイキックVRラボ、東京・新宿）は9月、ARや仮想現実（VR）に関わる事業への参入を検討する企業向けのコンサルティングサービスを始める。コンテンツ制作会社や広告

電池製造のマクセルはフロントガラスにデジタル情報などを表示する機器「ヘッドアップディスプレー」の商用車向け製品を開発したと発表した。商用車に合う仕様として、地面に対して垂直なフロントガラスに情報を表示でき、大きさも4リットルと、従来製品に比べて約6割小型化した。フロントガラスに速度や経路案内などの情報を表示することで、商用車の安全運転を支援する。新製品はトラックや

オフィス家具大手のイトーキは9月から個人客向けの電子商取引（EC）サイトに拡張現実（AR）の技術を導入する。まずイスが対象で、他の家具と調和するかなどの配置後をイメージしやすくする。在宅勤務の定着でオフィス家具を自宅で使う需要が広がる。ショールームに足を運べない地方在住などの新規顧客の需要も掘り起こす。サイトに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取りアクセスすると、3次元の空間が表示され

スタートアップがロボットやドローン（小型無人機）、AR（拡張現実）グラスなどを使って倉庫での仕分けや在庫管理など作業の効率化を推し進めている。ネット通販の利用拡大や人手不足を背景に倉庫の自動化ニーズが高まっており、関連製品の市場規模は2024年に3260億ドル（約45兆円）に達する見込み。CBインサイツが倉庫関連スタートアップの最新の取り組みをまとめた。未来の倉庫は現在とは様変わりしているだろう

【ベルリン=林英樹】米半導体大手クアルコムは2日、仮想現実（VR）ヘッドマウントディスプレーセットの開発などで米メタ（旧フェイスブック）と戦略的提携を結んだと発表した。スマートフォン向けで培った高度処理が可能な小型チップを本格投入し、仮想空間「メタバース」市場の取り込みを狙う。2日から始まった欧州家電見本市「IFA」の基調講演で、クリスチャーノ・アモン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。