NTTドコモは17日、仮想空間上のアバター（分身）で表情や体の動きを再現する技術を開発したと発表した。センサーで口や関節の動作を検知して、ほぼリアルタイムで反映する仕組み。米IT（情報技術）大手を中心にインターネット上の仮想空間「メタバース」に注力するなか、ドコモも関連技術の開発を急ぐ。ドコモが同日に都内で開催した、最新技術の展示会で発表した。メタバースの利用拡大を見据え、アバター関連の技術な

ポイント○コロナ禍で企業のデジタル化着実に進む○職種転換や技能高度化迫られる労働者も○所得格差や大企業と中小の格差は拡大へ情報通信機器を用いた勤務先以外でのリモート勤務を意味する「テレワーク」は当初、働き方改革の中で推進されたが、限定的な利用にとどまった。だがコロナ禍の下で感染症対策の一環として社会に浸透した。筆者はNIRA総合研究開発機構と共同で、コロナ禍におけるテレワークに関する就業者実態

最先端のIT（情報技術）を駆使し、身体能力や五感を究める「人間拡張」技術が広がってきた。米航空宇宙局（NASA）発スタートアップなどが人工知能（AI）医師による高度な健康管理で実績を上げる。国内勢は、コマツなどは経験が浅い人が熟練者のように作業できる建設機械の開発などを急ぐ。SF中の技術が、現実社会で開発競争を巻き起こしている。人間拡張技術は、身体能力を「拡張」させて荷物の運搬の負担を軽減する

2022年も多くのテクノロジー関連のはやり言葉がメディアをにぎわしています。しかし、肝心なのはそれが「単にマーケティング活動によって広まっているものなのか、本当にビジネスや実務に使えるような技術の地殻変動が起きているのか？」と一歩引いて考えてみることです。なかでも現在、良くも悪くも世界をにぎわしている言葉は「メタバース」でしょう。メタバースとは、「メタ（meta=超越した）」と「ユニバース（u

現実と仮想空間の境を溶かし、インターネットを変えると言われる技術「メタバース」。日常的に我々が接するのは3年先とされるが、企業買収やデータセンターなど関連インフラへの大型投資はもう始まっている。人気が出そうなのはアバター（分身）を使った会議やゲーム、買い物だ。利用者は拡張現実（AR）や仮想現実（VR）の機器を使い、巨大な仮想世界を体験することになる。「実感がわかない」という人にはスティーブン

インターネット上の仮想空間「メタバース」が、消費の場として成立するか注目を集めている。ユーザーの分身であるアバターがバーチャルの街を歩き回り、買い物や人との交流を楽しみ、創作物の販売や仕事でお金を稼ぐ。近い将来、こんな過ごし方が広がるかもしれない。マーケティング上も重要になる可能性があるとして企業も付き合い方を探り始めている。1番人気はローストビーフ　2021年12月。東京・渋谷の百貨店にハ

「現実世界をメタバース化したい」。Psychic VR Lab（サイキックVRラボ、東京・新宿）はクリエーター向けに、仮想現実（VR）制作を支援するサービスを提供する。山口征浩代表は、急速に注目が高まる仮想空間「メタバース」と現実空間が融合する未来図を描く。ウェブサイト「STYLY（スタイリー）」では映像や音声を組み合わせ、手軽にVR作品を制作できる。プログラミングは不要だ。2021年9月時点

日本経済新聞社は16日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2022」の表彰式を開いた。大賞はダイキン工業で、産学連携など社外も含めた幅広い人材をいかす取り組みが評価された。受賞したほかの5社も、先端技術の活用などで人材の力を引き出し、イノベーション（革新）の推進力にしている。21年の「日経スマートワーク経営調査」に基づき外部審査委員会が選んだ。人材活用力を中心

東南アジアの大手病院グループで、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）といった先進技術を遠隔医療に応用する機運が高まっている。患者らが治療のためインターネット上の仮想空間「メタバース」の病院に通う未来も遠くないかもしれない。VRやAR、新たな手法に新型コロナウイルス禍が長引くなか、マレーシアの大手病院グループ、IHHヘルスケアとインドネシアの同業シロアム・インターナショナル・ホスピタルズは、移

仮想空間「メタバース」が次世代のインターネット基盤として注目を集めている。VR（仮想現実）端末の高機能化などを背景に、米メタ（旧フェイスブック）をはじめとする関連企業の動きが活発だ。中央大学の岡嶋裕史教授に現状と展望を聞いた。――メタバースが急速に注目を集めています。「『VR元年』と呼ばれた2016年、『オキュラス・リフト』や『プレイステーション（PS）VR』などVR端末が発売されて愛好者に

仮想空間「メタバース」の開発競争が熱を帯びてきた。100兆円規模に膨らむと期待される新市場には、米エヌビディアや米マイクロソフトが本腰を入れて参戦し、インターネットや人工知能（AI）を制した巨大テック企業の新たな主戦場になっている。事業開拓が進む一方、期待通りに市場が拡大するには課題も多い。「仮想空間の広さは現実世界を超える規模に膨らむ。クリエーターは仮想空間でより多くの創作物を生み出す」。9

世界でAR（拡張現実）機能を備えたスマートグラスに注目が集まっている。高速通信規格「5G」の普及や仮想空間「メタバース」への関心の高まりなどが背景だ。ARグラス向けディスプレーの設計技術を手掛けるスタートアップ、Cellid（セリッド、東京・港）の白神賢最高経営責任者（CEO）に今後の展望など聞いた。――米メタ（旧フェイスブック）や米マイクロソフト、スマートフォンの大手メーカーなどがこぞってA

2022年2月28日よりスペイン・バルセロナで開催されている世界最大級のモバイル関連見本市「MWC22」。注目はやはり「メタバース」だ。出展者一覧のなかには、21年10月にフェイスブックから社名変更した「メタ」もあるが、ブースなどでの存在は会場で確認できない。メタが陣取っているのは企業が個別に招待した人だけが入れる商談ブースのみだ。メタは世界の通信事業者が集まるMWCにおいて、様々な企業との打

仮想空間に「もう一人の私」がいるメタバース。実際に出かけているかのように買い物を楽しんだり、職場で同席しているかのように一緒に仕事をしたりする新たな世界が広がろうとしている。そこで営まれる社会や経済、そして、考えなければならない課題とは。起業家や識者に聞いた。分断より信頼を生む場　リンデンラボ創業者 フィリップ・ローズデール氏仮想空間の最大の特徴は周囲に他人が「居る」ことだ。検索や動画視聴な

毎年新製品が登場するUVケア市場。花王が2022年夏の主力として投入したのは、塗布するときの触感にこだわった日焼け止め「ビオレUV　アクアリッチ　アクアプロテクトローション」だ。21年5月に一部店舗で先行販売し、そのフィードバックを元に改良。満を持して22年2月に発売した。ビオレUVシリーズでここまで大規模な先行販売をしたのは初。異例の販売方法を採った背景には、UVケア商品を取り巻くニーズの変

日立製作所とNTTドコモは30日、プロジェクションマッピングを活用した製造現場の作業手順を案内するシステムの実証実験を実施したと発表した。作業現場を撮影した映像データを高速通信規格「5G」を通じてクラウドへ送信する。人工知能（AI）でどの作業をしているかを分析し、指示を投映する。熟練作業者の退職などに伴った技術継承への対応に生かす。開発中のシステムの実証実験を3月1～29日に実施した。作業台に

ロボットが人間の代わりにつらく危険な作業の大半を担う時代が近づいている。人はロボットを操縦しさえすれば良く、多くの重労働から解放される。2050年には、ロボット技術を使って人間が自らの肉体的な限界を超えているかもしれない。スタートアップの人機一体（滋賀県草津市）はそんな未来を予感させるロボットを開発中だ。上半身がヒト型の重機で、油圧を使わずにモーターだけで20キログラム以上の重量物を持ち上げて

amulapo（アミュラポ、東京・新宿）創業者の田中克明最高経営責任者（CEO）は拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を使い、砂丘などで月面探査の再現事業を手掛ける。自身が研究していた地上の不整地を走行するロボット技術と月面の共通点に気づいたことが事業のきっかけだ。今後、企業の月面事業の実験や訓練への応用を目指す。3月下旬に大阪府吹田市の大阪万博会場跡地にある全高123メートルの観覧車で始まった

レノボ・ジャパン（東京・千代田）は13日、現実空間に映像を投映できるAR（拡張現実）機能を備えた眼鏡を発表した。デジタル端末を利用時に複数画面を開いて確認できる。スマートフォンと接続する機種は作業の遠隔支援に活用できる。製造業や建設業など法人向けの社員教育を中心に需要を見込む。パソコンと接続する機種とスマホと接続する機種の2機種を用意し、スマホと接続する機種は専用のスマホやクラウドサービスなど

新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた東京都内の観光業界が逆境を乗り越えようと奮闘している。デジタル技術を駆使した新たな商品開発や、週末に偏りがちな旅行者を分散させて感染リスクを抑える取り組みが進む。社会環境の変化に左右されにくい持続可能な産業に転換する必要性が浮き彫りとなるなかで官民が知恵を絞る。銀座発、空想行き――。こんな斬新なキャッチコピーのバスツアー「WOW RIDE（ワゥ ライド）」を

購入した商品を顧客が自分で持ち帰る「キャッシュ&キャリー」を家具販売に取り入れたイケア。実店舗での販売が主力だったイケアが、日本で電子商取引（EC）サイトを開設したのは2017年のことだ。約80年にわたるイケアの歴史や、既にEC市場が拡大していた日本の状況を考えると、つい最近のことと言っていいだろう。 以来、運営会社イケア・ジャパン（千葉県船橋市）の売り上げに占めるECのシェアは、毎年倍々の勢

車載機器メーカーのユピテル（東京・港）はコンテンツ事業に本格参入する。21日、静岡市内で高速通信規格「5G」の基地局を持つ研究拠点を稼働させた。拡張現実（AR）技術や人工知能（AI）などを研究する。同社の仮想キャラクターをいかしたコンテンツ開発を進め、主力のドライブレコーダーと並ぶ新たな事業の柱に育てる。同日稼働させたのは先端技術を研究する「ユピテル静岡研究所2号棟」。総投資額は約20億円。延

スウェーデンに本社を置く自動車向け安全部品の世界大手オートリブの日本法人は愛知県知多市にエアバッグなどを生産する新工場を設け、2023年に稼働する。日本での生産体制を再編し、神奈川県と愛知県にもつ既存の2工場は24年までに閉鎖して従業員を配置転換する。主力製品のエアバッグを顧客の近くで供給する体制を整える。IHIが18年に閉鎖した旧愛知事業所の土地の一部を取得した。オートリブは新たな工場建屋の

拡張現実（AR）機能を備えた眼鏡型の情報端末「スマートグラス」の普及をにらみ、スタートアップが関連サービスの整備に動き始めた。プレティア・テクノロジーズ（東京・品川）はARアプリを作成できるシステムを開発する。スマートグラスはスマートフォンに置き換わる可能性がある端末として注目されており、市場の立ち上がりに乗り遅れまいと、新興勢が準備を急いでいる。プレティアはARゲームなどを手掛ける。自社の開

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

電通は25日、巨大な仮想空間「メタバース」の企業における活用を総合的に支援するサービス「インテグレーテッド メタバース ソリューション」の提供を始めた。メタバースでのイベント企画や実施、メタバースに適した店舗の設計や広告の展開などを支援する。拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）と呼ばれる技術の総称である「XR」を活用し、ビジネスやライフスタイルを変革するグループ横断組織の「XR

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「マッドサイエンティスト（狂気の科学者）」を自称するエンジニアのバートランド・ネップビュー氏が、自身が立ち上げたスタートアップで仮想現実（VR）ヘッドセットを開発したときの話だ。自分で、それを装着すると、ビールを一口飲みたくても瓶が見えなかった。この体験から、仮想世界に没入している間は身の回りのリアルの世界の物が見えないという問題の解決に取り組んだ。ドレッドヘアが特徴的なネップビュー氏が起業し

パーフェクト（東京・港）という企業をご存じだろうか。コスメティクス（化粧品）のお試しやアクセサリーの試着体験がバーチャル上でできる、 拡張現実（AR）・人工知能（AI）技術を使ったサービスを提供する、台湾発の企業だ。例えば「バーチャルメーク」は、端末に自分の顔を映し、リップやアイメークなど試したい化粧加工を選んでメーク体験ができる。まばたきや顔の向きなど微妙な動きにも対応していて、さながら自分

インターネット上の3D仮想空間「メタバース」に設けられる「メタバースオフィス」の可能性が一段と広がりそうだ。中国上海市に本社を置くIT（情報技術）企業「花動伝媒」がこのほど、今年2月に公開した中国初の仮想現実（VR）オフィスプラットフォーム「ARK1.0」を「ARK2.0」にバージョンアップした。同社はARK2.0を、人材採用から会議までオフィスの日常業務のほとんどを実行できるオールインワン型の

NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで

ウエアラブル端末を開発するスタートアップが増え、悪夢を見ているか分析するリストバンドや、タイムや距離を示す水泳用ゴーグルなど、百花繚乱（りょうらん）状態になっている。投資マネーも集まっており、この分野のスタートアップの2021年の資金調達額は約14億ドル（約1900億円）で過去最高だった。こうしたスタートアップの半数が創業間もない企業で、CBインサイツがその中から代表的な約70社を選び出した。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンが、技術者育成の「内製化」に力を入れている。現場技術者の訓練時間を2倍に増やすなど社内の技術力を高め、顧客である半導体メーカーの工場の安定稼働を支える。装置を整備する「フィールドエンジニア」のために訓練環境を増やしたほか、仮想現実（VR）技術を活用した訓練なども導入する。これまで不足していた実技訓練の環境を整えて技術者の競争力を高め、海外の競合企業にも対抗し

電子商取引（EC）での購入が生活にすっかり定着したが、リアル店舗にはかなわない点もある。その代表が、衣料品や化粧品などが自分に合うかどうか確かめる実物でのお試しだ。そうしたデジタルの限界を超えようと、米アマゾン・ドット・コムや中国アリババ集団などのEC大手がスタートアップと組み、「バーチャルお試し」などネット上の新たな購買体験の開発に取り組んでいる。オンライン消費が増え、顧客はデジタルを好むよう

仏電機大手シュナイダーエレクトリックの日本法人（東京・港）は2022年の事業戦略説明会を6月28日に開催し、同社日本統括代表の白幡晶彦氏は「世界におけるグループ全体の売上高のうち、デジタルとサービスが半分を占めるようになった」と明かした。同社の事業がハードウエアの販売だけでなく、ソフトウエアやコンサルティングサービスの領域に広がっていると述べた。世界におけるシュナイダーエレクトリックの21年の

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全国の小中学校などの教育現場をデジタル化する「ギガスクール構想」が、新たな経済圏を生み出そうとしている。2020年からの4年間で生徒にパソコンやタブレットを1台ずつ配布する計画だったが、新型コロナウイルス対策による休校措置でオンライン授業の必要性が高まったため、わずか1年でほぼ達成した。教室に端末が行き渡り、日本の教育のアップデートが進むのにあわせて、新たなビジネスも動き始めた。東京・文京にあ

スウェーデンの通信機器大手エリクソンはこのほど世界の通信会社の高速通信規格「5G」の契約数見通しを発表した。2027年には44億件と世界人口の半分近くをカバーし、世界の携帯データ通信のうち60%を5Gが占めるようになる。多くの人が大容量の高速通信を使えるようになるだけでなく、自動運転や遠隔医療など次世代技術のインフラとして5Gへの期待が高まっている。エリクソンが毎年6月と11月に発表する「モビ

武田薬品工業は8日、大阪工場（大阪市）に設けた細胞治療薬の生産ラインを報道陣に公開した。完成品の試験時間を短縮するシステムなどが特徴だ。同社にとって国内初の細胞治療薬の生産拠点で、年間1500人分を作ることができる。消化管に炎症が起きるクローン病の合併症治療薬「アロフィセル」を生産する。日本では2021年11月末に発売し、肛門や直腸に膿（うみ）がたまって穴があく「複雑じろう」に効果があるとされ

菓子製造のカバヤ食品（岡山市）は拡張現実（AR）アプリをかざすと恐竜や昆虫が出現する新商品「図鑑LIVEラムネ」を19日に発売する。「学研の図鑑LIVE」とコラボし、食べるだけではない楽しさを提供する。パッ

NTTドコモは13日、拡張現実（AR）の新サービス「XR City（エックスアール シティ）」を14日午前10時から提供開始すると発表した。専用アプリ「XR City」をダウンロードし、スマートフォンをかざすとその場所に合ったARコンテンツが表示される。アプリ利用者、施設の所有者や管理者、コンテンツ制作会社のそれぞれに価値のあるエコシステムの形成を目指す。 XR Cityを自社保有施設などで展開したい事業者に向け、支援サービス「XR City Platform」も提供する。XR City Platformは現在地を測位する「ビジュアル・ポジショニング・サービス（VPS）」という仕組みに対応し、ARコンテンツ提供・課金・クーポン・広告といった機能を備える。これにより、事業者は簡単かつスピーディーにサービスを展開できるという。 14日の提供開始と同時に、コロプラが提供する人気スマホゲーム「白猫

産業技術総合研究所の栗田恒雄主任研究員らは工場における物品の搬送や加工などの自動化に役立つ技術を開発した。位置や姿勢の測定に使うマーカーを平面形状から立体（3次元）形状に変え、照明光がつくる影をカメラで撮影することでマーカーの位置や姿勢を精度良く測れるようにした。平面のマーカーでは1ミリメートル程度だった位置の測定精度を3マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルに改善できた。従来、工場の自

鳥取砂丘（鳥取市）の広い敷地や月面との類似点を生かし、宇宙開発の実証拠点づくりを目指してきた鳥取県が存在感を増している。2023年春にも、月面をモチーフにした宿泊施設が砂丘近くに開業する。宇宙開発の急拡大を呼び水に、独自戦略で地方を活性化する動きは自治体主導で全国で始まっており、政府の強い支援も求められる。日本海に面し、多くの観光客が訪れる鳥取砂丘の西側エリア。キャンプ場などがあるこの場所に2

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「メタバース」が注目を浴びている。さまざまな企業が前のめりになるなか、動画や写真、デザインなどのクリエイティブアプリケーションを提供してきた米アドビもメタバース向けコンテンツをつくる環境の整備に注力している。同社バイスプレジデントでAR室長のステファノ・コラッツァ氏に聞いた。21年に米フェイスブックが「メタ」に社名変更した途端に「メタバース」というバズワードが盛り上がりを見せている。仮想現実（

消化管に炎症が生じて下痢や腹痛、血便などを引き起こす病気に「クローン病」がある。安倍晋三元首相を苦しめた潰瘍性大腸炎とともに炎症性腸疾患と呼ばれる。潰瘍性大腸炎は潰瘍やびらんが大腸の粘膜にできるのに対して、クローン病は口から肛門に至る消化管のどの部位にも炎症や潰瘍が生じ得る点が異なるが、ともに原因はよく分かっていない。2017年に発表された全国疫学調査によると、国内患者数は潰瘍性大腸炎の約22

メタ（旧フェイスブック）は27日、メタバース（仮想空間）の推進を目指す大規模イベントを日本で初めて開いた。ソフトバンクや大日本印刷（DNP）など約30の企業・団体が参加し、働き方やエンタメといった幅広い分野で新サービスを披露した。イベントは28日も開催する。「働き方を変え、コマース（商取引）も発達していく」。メタ日本法人であるフェイスブックジャパンの味沢将宏代表取締役は開会の挨拶でメタバースの

人工知能（AI）開発のプリファードネットワークス（東京・千代田）は、リアルな物体から3D（3次元）モデルを作成するサービスを始めた。形や色をCG（コンピュータグラフィックス）で表現し、従来は難しかった透明や黒色、金属製などの材質にも対応する。企業は電子商取引（EC）サイトなどで、商品のサイズや質感を伝えやすくなる。新サービスは法人向けとして提供を始めた。利用料は1物品につき2万円（税抜き）。幅

東京海上日動火災保険は8月、自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」に連動させた防災向けウェブサービスを始める。第1弾は大阪府が管理する河川のデータをもとに、スマートフォンを使った拡張現実（AR）で災害を疑似体験できるようにする。避難訓練など減災への活用を促す。新サービスでは洪水や土砂災害の被害想定を示したハザードマップなどのデータを連動させる。既存のサービスは

大阪市のJR福島駅近くの繁華街にある「モクシー大阪新梅田」で、宿泊者がスマートフォンで作ったアバター（分身）と記念撮影できるサービスが始まった。アバターの髪形や服などを特設サイトでカスタマイズできる。ホテル内に用意したQRコードをスマホで読み取ると、画面の中にアバターが現れてポーズをとったり、踊り出したりする。「はい、チーズ」「かっこいい！」。館内のスポーツジムで等身大となったアバターの横に並

電通グループは拡張現実（AR）の技術を開発するスタートアップ、プレティア・テクノロジーズ（東京・品川）に出資した。AR関連サービスが広がりつつあるなか、両社でAR空間内での広告配信など新たなビジネスを開発する。電通グループの出資額は非公開。同社のほかに、SBIホールディングス傘下のSBIインベストメントや小学館なども出資しており、総額は約7億円になる。プレティア・テクノロジーズはクラウド型の

リモート接続サービスを手がける独チームビューワーが、日本でデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の取り込みを急いでいる。パソコンを遠隔で操作・監視する技術で個人を中心に利用者を増やしてきたが、拡張現実（AR）技術を使って製造業の現場に変革を促すなど、企業向けビジネスに軸足を移しつつある。オリバー・スタイル最高経営責任者（CEO）に各国の状況や今後の戦略を聞いた。――世界的にビジネスを拡大

スマートフォンの「iPhone」や時計型端末の「アップルウオッチ」など世界的なヒット商品を生み出してきた米アップルの次の一手への関心は高い。秘密主義で戦略がなかなか見えづらいが、2018年以降に買収、出資、提携した企業を分析すると、拡張現実（AR）・仮想現実（VR）やデジタルヘルスなど注力する4分野が浮かび上がる。米アップルは次のヒットを探し求めている。同社は時価総額2兆ドル以上、年間利益100

乃村工芸社はマレーシアのデジタルコンテンツ制作会社のフレームモーションスタジオに出資したと発表した。出資比率は約6%で出資額は非公表。従来の強みである造形物などの現実空間のデザインに加えて、拡張現実（AR）やセンシング機能といったデジタルコンテンツを拡充し、リアルとバーチャルを融合した展示方法の開発を目指す。フレームモーションスタジオはマレーシア国内にとどまらず、2021年10月から22年3月

スマートフォンの浸透や通信環境の向上を背景に拡張現実（AR）の活用が広がっている。現実の光景に様々なデジタル情報を重ねて表示でき、インターネット広告やEC（電子商取引）などへの応用が期待される。AR活用の未来について、台湾パーフェクトの日本法人の磯崎順信社長に聞いた。同社はARによるバーチャルなメークや試着の技術を提供し、複数の化粧品大手と提携している。――バーチャルなメークや試着とはどのよう

拡張現実（AR）作品などの制作支援を手掛けるPsychic VR Lab（サイキックVRラボ、東京・新宿）は9月、ARや仮想現実（VR）に関わる事業への参入を検討する企業向けのコンサルティングサービスを始める。コンテンツ制作会社や広告

電池製造のマクセルはフロントガラスにデジタル情報などを表示する機器「ヘッドアップディスプレー」の商用車向け製品を開発したと発表した。商用車に合う仕様として、地面に対して垂直なフロントガラスに情報を表示でき、大きさも4リットルと、従来製品に比べて約6割小型化した。フロントガラスに速度や経路案内などの情報を表示することで、商用車の安全運転を支援する。新製品はトラックや

オフィス家具大手のイトーキは9月から個人客向けの電子商取引（EC）サイトに拡張現実（AR）の技術を導入する。まずイスが対象で、他の家具と調和するかなどの配置後をイメージしやすくする。在宅勤務の定着でオフィス家具を自宅で使う需要が広がる。ショールームに足を運べない地方在住などの新規顧客の需要も掘り起こす。サイトに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取りアクセスすると、3次元の空間が表示され

スタートアップがロボットやドローン（小型無人機）、AR（拡張現実）グラスなどを使って倉庫での仕分けや在庫管理など作業の効率化を推し進めている。ネット通販の利用拡大や人手不足を背景に倉庫の自動化ニーズが高まっており、関連製品の市場規模は2024年に3260億ドル（約45兆円）に達する見込み。CBインサイツが倉庫関連スタートアップの最新の取り組みをまとめた。未来の倉庫は現在とは様変わりしているだろう

【ベルリン=林英樹】米半導体大手クアルコムは2日、仮想現実（VR）ヘッドマウントディスプレーセットの開発などで米メタ（旧フェイスブック）と戦略的提携を結んだと発表した。スマートフォン向けで培った高度処理が可能な小型チップを本格投入し、仮想空間「メタバース」市場の取り込みを狙う。2日から始まった欧州家電見本市「IFA」の基調講演で、クリスチャーノ・アモン最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

スマートフォンのカメラをかざすと画面に3次元の物体を映し出す拡張現実（AR）が普及期を迎えている。ソニーグループはスマホ1台で、アニメ調のCGキャラクターで動画配信するVチューバー（バーチャルユーチューバー）になれるソフトを公開した。米ナイアンティックもゲーム「ポケモンGO」の技術を公開しARゲームを簡単につくれるようにした。男性がスマホのカメラに向かって細かく指を動かすと、画面に映った女性の

メタ日本法人のフェイスブックジャパンは9日、XR(仮想現実・拡張現実などの総称）分野のクリエーター向け教育プログラムを国内で本格展開すると発表した。KADOKAWAグループの学校法人「角川ドワンゴ学園」と連携し、同法人が運営する通信制学校の生徒などを対象にAR（拡張現実）やVR（仮想現実）に関するオンラインワークショップやイベントを実施する。プログラムの名前は「Immersive Learni

京都大学は人工知能（AI）を活用し、ブッダを模したキャラクターと対話ができる拡張現実（AR）コンテンツを開発した。スマホをかざすと画面上にブッダのアバター（分身）が現れる。悩みを話すと、仏教の教えをもとに1000パターンの回答を返す。スマホのカメラ機能を使って、利用者がいる場所の風景に仏像の姿をしたブッダのアバターを重ねて表示する。回答するAIには仏教の古い経典「スッタニパータ」「ダンマパダ」

大日本印刷（DNP）は仮想現実（VR）や拡張現実（AR）などを活用し、東京・秋葉原の街並みを再現したメタバース空間「バーチャル秋葉原」に外国人を集客する。世界最大級のアニメ・漫画コミュニティーであるデータベースサイト「マイアニメリスト」と協業し、同サイトの利用者を呼び込む。新型コロナウイルス禍で渡航の制約が続くなか、アキバを楽しみたいという海外アニメファンの需要に応える。秋葉原の事業者らで構成

【ムンバイ=花田亮輔】携帯電話の契約数で世界2位の規模を持つインドで、高速通信規格「5G」サービスが始まる。政府による周波数帯の入札を経て、大手財閥のリライアンス・インダストリーズ系の通信事業者などが10月にも始める。5G導入で教育や医療の遠隔サービスに弾みがつくと期待される。ただ通信各社の投資負担は重く、3強体制が変わる可能性もある。「世界最速の野心的な導入計画を準備している」。リライアンス

東京都は12日、高速通信規格「5G」の整備を進めている西新宿エリアで、先端技術の実証実験を進める産学官連携のコンソーシアム（共同事業体）を設立すると発表した。16日に発足する。技術テーマごとに5つの分科会を立ち上げ、2022年度中に実証実験を実施する。都と地域の民間企業からなるエリアマネジメント団体が事務局を務める。地元企業やスタートアップなど61者が参画し、先端技術の運用ルールの整備やビジネ

JR東海がアイドルやキャラクターの応援を組み込んだ「推し旅」に力を入れている。ブラッド・ピットさんの主演映画「ブレット・トレイン」の特別展示や、Jリーグ名古屋グランパスの観戦を組み込んだ旅行を販売中だ。新型コロナウイルスの流行が長引き、東海道新幹線の利用者は一時回復していたが最近は伸び悩んでいる。ニッチな旅行ニーズを掘り起こす。推しとは好きなアイドルやキャラクターや、それを熱心に応援することを

UDトラックス（埼玉県上尾市）はソフトウエア開発のPTCジャパン（東京・新宿）と組み、車両の設計データを工場の生産準備や部品交換といったアフターサービスでも活用する取り組みを始める。これまでは異なる部門間で部品の情報を共有するには人手をかけて書き換える必要があった。連携により手間やミスを減らし迅速なサービスにつなげたい考えだ。PTCのシステム「Creo（クリオ）」を使ってつくる3次元のCADデ

矢野経済研究所（東京・中野）は21日、インターネット上の仮想空間「メタバース」の国内市場に関する調査結果を公表した。2021年度の国内メタバース市場規模は744億円で、26年度には1兆円を超えると予測する。バーチャル展示会やオンラインセミナーなど法人向けのサービスが先行して普及し、続いて消費者向け市場に浸透していくという。国内メタバース市場規模はメタバースプラットフォームに加え、コンテンツやイ

埼玉県と県下水道公社は、拡張現実（AR）を使った下水道の検定クイズを30日まで実施する。県内6カ所のマンホール設置場所を実際に訪れ、スマートフォンを使ってARを画面に映し出し、クイズに答える。気軽にクイズに参加してもらうことで、下水道事業への関心を高める狙いがある。クイズの対象となるマンホールは埼玉県庁前や荒川、中川、古利根川の流域など計6カ所。スマートフォンアプリのカメラを対象のマンホ

歯科医療サポートのDental Prediction（デンタル・プレディクション、東京・港）はベンチャーキャピタル（VC）などから1.5億円を調達した。調達した資金を使い、同社が展開する歯科手術支援サービスの拡販に向けて指導医や営業などの人員を増やす。米国やサウジアラビアなど海外の大学への提案も進める。同社の「DenPre 3D Lab」は経験の浅い歯医者などに、インプラントなど難しい手術の練

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルが主力のインターネット検索サービスで、画像への対応を強化する。画像と文字を組み合わせて検索できるサービスの対象を日本語を含む70言語に広げると28日に発表した。スマートフォンの利用が広がり、若年層などの間で画像や動画を使うサービスの人気が高まっていることに対応する。同日に検索サービスの説明会「サーチオン」を開き、ネット配信した。2017年に始めたスマホのカ

工作機械のスギノマシン（富山県滑川市）は、工場の製造ライン自動化などを支援するコンサルティング事業を拡充する。このほど拡張現実（AR）技術を使って運搬ロボットの配置を最適化するサービスを開始。新サービスをテコに、すべてのものがインターネットにつながるIoTなどを活用した効率的な製造ラインを提案していく。新サービスは同社のウェブサイト上のQRコードを自分のスマートフォンやタブレット端末で読み取る

リアルな人間を模した外見、そして人間らしい応対をする「デジタルヒューマン」。仮想空間「メタバース」時代の到来に向けて、進化が著しい。実際の著名人をデジタルヒューマンとして「売り出し」、広告に起用する事例も既に出てきている。デジタルヒューマンの進化がどうビジネスや生活を変えるのか、拡張現実（AR）サービス開発のMESON（東京・渋谷）でディレクターを務める福家隆氏に最新動向を解説してもらった。◇　　　　◇　　　　◇

東京都交通局は都営地下鉄大江戸線の都庁前駅構内に設置した「ローカル5G」（地域限定の高速通信規格）を活用し、利便性向上を目指す実証事業を21日に始める。スマートフォンアプリを使い、都庁など周辺施設までのルートを拡張現実（AR）で地図上に示す。2023年1月5日

富士フイルムは27日、インスタントカメラ「チェキ」のフィルムに印刷できるスマートフォン用プリンターで、拡張現実（AR）エフェクトに対応した新型モデルを発売すると発表した。プリントした写真にスマホカメラをかざすと事前に書き込んだデザインが浮かび上がる。対応するフィルム形状は真四角にした。20代後半の女性を中心に幅広い顧客層からの需要を見込む。スマホ内の画像を簡単にプリントできるスマホ用プリンター

自動車関連の会社向けにマニュアルを作るシイエム・シイは、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の活用に力を入れている。タブレット端末を車にかざすと修理の手順や映像が浮かび上がり、慣れない人でも車の整備作業ができる

福井県内を走るJR越美北線の駅や車内で、観光案内などを楽しめる拡張現実（AR）アプリ「越美北線ARナビ」が登場した。戦国武将などが画面内で旅をサポートするほか、車窓から見える景勝の通知機能なども盛り込む。沿線で1日に開館した一乗谷朝倉氏遺跡博物館（福井市）への鉄道を使った来館を促す。越美北線は福井駅（福井市）―九頭竜湖駅（福井県大野市）間を運行する。アプリは福井県や沿線自治体、JR西日本でつく

目の前の現実世界にデジタル情報を重ねて表示できるMR（複合現実）やAR（拡張現実）の用途が広がってきた。顧客企業の安全対策への活用を始める東京海上日動火災保険は、報告書の作成期間を1カ月から30分に短縮し生産性向上に役立てる。製造業や食品、医療などにも利用が広がっており、一般向けに先駆けて業務用途の開拓が進む。東京・丸の内の地下駐車場で、米マイクロソフトのMR端末「ホロレンズ2」をかけた東京海

スポーツと拡張現実（AR）などを組み合わせた「デジタルスポーツ」に注目が集まっている。体験できる施設が首都圏で相次ぎ開業し、若者や家族連れらでにぎわう。年齢や体格、技術の壁を越えて遊べるものが多く、新たなレジャーの定番となりそうだ。エアホッケーとボルダリング、AR技術を組み合わせた「バロクライム」、実際のボールとプロジェクションマッピングを使った「サイバーバスケ」、ボッチャをデジタル化した「サ

手術の技術を動画で学ぶ動きが広がっている。VR（仮想現実）動画スタートアップのジョリーグッド（東京・中央）が医療機関が動画を投稿・視聴する専用アプリを作成し、新型コロナウイルス禍で非対面で技術を習得できるとして需要が高まっている。国内の大学病院や医療機器メーカーが導入を進めており、今後は海外での展開も目指す。医師が動画を撮影・投稿ジョリーグッドは自社と契約した医療機関が動画を投稿・視聴でき