米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。 在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。日本政府関係者は「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」と語る。韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。 実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。韓国軍元将校は「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」と語る。 在韓米軍のブルックス司令官は６日、

苦手な子どもが多い分数の計算。それを視覚的に理解しようと、浜松市内の小学生＝当時＝が「分数ものさし」を考えた。長さ１２センチのものさしに５列の目盛りが付き、基準単位の「１２分の１」がいくつあるか数えて計算する――。この発想に静岡大が注目し、教材化に向けた研究も進む。 浜松市立神久呂小学校を今春卒業した山本賢一朗君。小５の時、分数に苦手意識を感じたという。友人も悩んでいた。掛けるのになぜ、答えは小さくなるのか。割り算ではなぜ、割る方の分母と分子を入れ替えて逆数にするのか……。 学習塾の経営に携わる父裕一朗さん（４０）にも疑問をぶつけ、やがてものさしで分数を考える発想にたどり着く。１とその数以外では割り切れない「素数」の目盛りだけがついた京都大の「素数ものさし」がヒントになった。 分数ものさしには、１２分の１ずつ刻まれた目盛りに対応して「６分の１」「４分の１」「３分の１」「２分の１」ずつ刻まれ

東京都は１０日、ネット上で都税を納められる都のサイトに不正アクセスがあり、利用者のクレジットカード情報６７万６２９０件が外部流出した恐れがあると発表した。情報の不正利用は確認されていないというが、都は同日午前からサイトの運用を停止している。 都によると、流出の恐れがあるのは、「都税クレジットカードお支払サイト」を２０１５年４月１日から今月９日午後１１時５３分までの間に利用した人の情報。サイト利用時に入力したカードの番号やブランド名、有効期限、利用者のメールアドレスが対象という。 サイトで用いられるソフトウェアの欠陥について独立行政法人・情報処理推進機構（東京都）から９日に情報提供があり、サイトの運営会社・ＧＭＯペイメントゲートウェイ（同）が調査したところ、１０日に不正アクセスが確認された。 問い合わせはＧＭＯ社（０１２０・１８０・６００）。１３日午前１０時までは２４時間、以降は平日午前１０

路上を裸で徘徊（はいかい）したとして、公然わいせつ罪に問われた埼玉県川口市の３０代の会社員男性に対し、さいたま地裁は９日、無罪（求刑懲役５カ月）を言い渡した。男性は、事件現場から離れた所で半裸だったことは認めたが、現場にいたことは否認。横山泰造裁判官は、目撃者が見た全裸の男を男性と認めるには「合理的疑いが残る」と述べた。 男性は昨年５月１９日夜、さいたま市浦和区針ケ谷１丁目の路上で、全裸で徘徊したとして起訴された。 検察側は、目撃者の女性の証言などから、男性が全裸で徘徊したと主張。女性は「男の頭はマスクのようなもので覆われていた」と証言していた。弁護側は、男性が目撃場所から約１８０メートル離れた場所でカーディガンと目出し帽以外の衣類を脱いだことは認めたが「目撃場所にはいない」と無罪を主張していた。 判決は、目撃証言は信用できるとしつつ、男性の目出し帽などが目撃証言の男のものと一致するとは「

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、覚醒剤を使用したとして歌手のＡＳＫＡ容疑者が逮捕されたことをめぐり、テレビ番組が逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像を報じたことについて、各局に経緯の報告を求めることを決めた。 川端和治委員長によると、タクシー会社から提供を受けたドライブレコーダーの映像を複数の民放が放送。視聴者から「プライバシーの侵害では」などと多くの意見が寄せられたという。川端委員長は「無条件に公共性、公益性があることにならないので、どういう判断をしたのか直接各局に聞きたい」と述べた。審理対象にするかなどの対応は報告を見た上で決める。

ＮＨＫの籾井勝人会長ら執行部が、来年１０月から受信料を月額５０円程度値下げする方針を８日に開かれる経営委員会（石原進委員長）に提案し、了承を求めることがわかった。受信料値下げには籾井会長が強い意欲を示しているが、経営委側は今後の設備投資の規模が不透明だなどとして、時期や値下げ幅などについて審議を継続する見通し。 現在の受信料は、地上契約で月額１２６０円（口座・クレジット払い）。関係者によると、籾井会長は９月の幹部会議で、来年度からの受信料値下げを検討するよう指示。値下げ幅で３～４％、月額５０円程度値下げする案をまとめたという。この値下げによる受信料収入への影響は年間約２００億円となる。 ＮＨＫは、２０２０年着工予定の東京・渋谷の放送センター建て替えで、建設に必要な約１７００億円のめどがついたほか、受信料収入も１４、１５年度は２年連続で過去最高を達成。籾井会長は「今後年間２００億円以上も余る

よく「日本の医療は世界一」と言われます。一方で、「３時間待ちの３分診療」といった患者さんからの不満も耳にします。日本の医療は国際的にどのような水準なのか。日本医師会総合政策研究機構（http://www.jmari.med.or.jp/）が９月に公表した報告書をもとに、具体的な数字で確認してみたいと思います。 なお、当該報告書にも留意事項として記載されていますが、国によって保健医療制度が異なることなどから、すべての国が同じ手法で推計できているわけではなく、今回紹介する数字の比較は、あくまで目安であり、諸外国との傾向の違いを見ているにすぎないという点をご理解ください。 医療関連データの国際比較 -OECD Health Statistics 2016-［2016年9月16日］ ・概要（http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_604.ht

小嶋一浩さん（こじま・かずひろ＝建築家、横浜国立大教授）が１３日、食道がんで死去、５７歳。通夜は２０日午後６時、葬儀は２１日午前１０時３０分から東京都港区南青山２の３３の２０の青山葬儀所で。喪主は妻で建築家の小嶋（城戸崎）和佐（なぎさ）さん。 大阪府生まれ。京都大、東京大大学院で学び、建築家集団「シーラカンス」を共同設立。その後、「シーラカンスアンドアソシエイツ」に改組。学校建築の設計に定評があり、千葉市・打瀬小学校や熊本県・宇土小学校を手がけた。他に、大阪国際平和センターなど。日本建築学会賞、村野藤吾賞など受賞多数。

佐賀県内で活動するローカルアイドルの写真を、車体いっぱいに描いた「痛車（いたしゃ）」の教習車が、大町（おおまち）町の大町自動車学校に登場した。学校では、人気キャラクターのラッピング車も同時に導入。地域に若者を呼び込む狙いだ。 「痛車」とは車体に大きくアニメや漫画のキャラクターなどを描き、見ていて気恥ずかしい（痛々しい）ことから呼ばれるようになった俗語。 導入した痛車は佐賀県内で活動する「ピンキースカイ」や「佐賀乙女みゅー☆スター」をはじめ、九州のローカルアイドルの写真をあしらった教習用の１台。もう１台は、人気キャラクター、初音ミクＧＴプロジェクトの「ＳＵＰＥＲ　ＧＴ　２０１６」参戦車両である「グッドスマイル初音ミクＡＭＧ」を再現。路上教習用として走らせる。 アニメ「機動戦士ガンダム」を見て育ち、サブカルチャーに興味があった鶴田英司（つるだえいじ）常務取締役（４２）が「地域を盛り上げたい」と

年収約１０６万円（月収８万８千円）以上などの条件を満たすパートたちが、１０月１日から新たに厚生年金の加入対象になる。対象は２５万人程度の見込み。老後の生活安定につながる一方、保険料負担を避けるため勤務時間を減らす人も出そうだ。人手不足に悩むスーパーなどでは影響を懸念する声も上がる。 厚生年金の対象拡大は、パートと正社員との格差を狭める狙いがある。老後には厚生年金が上乗せされ、国民健康保険よりも給付が手厚い正社員向けの健康保険にも加入できる。 ただ、悩ましい選択を迫られそうなのは、勤め人の夫がいるパートの主婦らだ。夫の扶養に入って社会保険料を払っていない主婦らは約１０万人。こうした人が厚生年金や健康保険の加入者になれば、自ら保険料を払わなければならない。 東京都内の人材会社でパートで働く主婦（４５）は１０月から週２１時間だった勤務時間を１時間半減らし、収入を抑えることにした。 「老後の安心を

北海道を相次いで襲った台風の被害で運休していたＪＲ石北（せきほく）線が１日、４１日ぶりに全線で運転再開した。生産量日本一の北見産のタマネギを運ぶ臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）も夕方に動き出す。水害の打撃を受けた産地では、全国への輸送の要の「復活」に期待が高まる。 ＪＲ北見駅（北見市）構内で午前７時、コンテナの積み込み作業が始まった。１日までに集荷したタマネギなどを満載した５５個のコンテナを載せ、午後６時４０分、北旭川駅に向け発車する。 北見市は全国の２割を占める最大の産地。８月に三つの台風が上陸して河川が氾濫（はんらん）し、道内のタマネギ畑１１２２ヘクタールで出た約２６億円の被害は、北見地方に集中した。石北線の路盤も流出し、北海道産が市場で最も扱われる時期の流通が滞るなどし、価格高騰の一因となった。 「おいしいタマネギをまた送っ…

紡績大手シキボウ（大阪市）や山本香料（同）など４社は２９日、便を回収する衛生車（バキュームカー）から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。 シキボウと山本香料は２０１１年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油に配合できるようにした。 潤滑油は、共同開発にも関わった衛生車製造の東邦車輛（横浜市）が１０月から販売し、１缶（２０リットル）３万５千円の予定。小・中型衛生車で回収作業が約５回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、１６年度は売上高約３億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。

福祉の恩恵が届きにくい「隠れた貧困層」が増えるなか、生活保護の受給者に対しては、保護すべきかどうかを厳しくチェックする流れが強まっている。だが、過度な締めつけへの懸念も大きい。 「またホームレス生活に戻らなきゃならんのか」。今年３月、三重県四日市市の６０代男性は途方に暮れた。生活保護が急に打ち切られたからだ。 糖尿病を患って働けなくなり、公園でホームレスを始めた。所持金が５３円になった２０１４年夏、生活保護を申請。身を落ち着けてから職を探したが、病気もあって１５社以上応募しても不採用が続いた。 すると今年３月、市役所から「保護の廃停止について弁明の機会を設ける」と通知された。３日後の面談で、担当者らに「就労意欲が消極的」と言われた。男性はその月も、企業の面接に行っていた。まじめに取り組んでいるのに、なぜ廃止なのか。怒って席を立った。役所との面談の翌日付で保護が廃止された。 保護申請を助けて

◇ 松野文科相　福井県、敦賀市の皆様には原子力政策、国のエネルギー政策に大変なご協力をいただいていますことを改めて感謝申し上げる次第です。 本日、もんじゅを含む今後の高速炉開発の進め方につきまして、夕刻に政府で原子力関係閣僚会議を開催しました。その議論についてまずはご報告、説明をと思って参った次第です。会議日程の設定、方向性について直前まで省庁間、関係機関の調整をしていたもので、皆様方に説明不足があったかと思います。大変ご迷惑をおかけしました。 会議では、核燃料サイクル政策を進めていくこと、高速炉研究もしっかりと取り組んでいくことを確認しました。一方、福島第一原子力発電所の事故後に新規制基準が策定されるなどの変化があり、高速炉研究の面で日仏間の協力の開始と、我が国の高速炉研究を取り巻く環境に近年大きな情勢変化もあります。 このため国内の高速炉開発の司令塔として、新たに高速炉開発会議を設置し

欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会のネリー・クルス前副委員長（元オランダ運輸相）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）バハマに設立された会社の役員だったことが分かった。欧州委員は企業役員の就任歴など経済的な利害関係の申告が義務づけられているが、クルス氏は申告していなかった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。 山一の社内調査報告書によると、１９８８年から９３年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「ＹＦＢ」の４社をバハマに設立。含み損を抱えた有価証券を引き取らせ、損失を隠していた。 実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、９７年に経営破綻した。 バハマは国際的な船籍の登録地… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

リオデジャネイロのオリンピック、パラリンピックで浮上したロシアのドーピング問題。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査で「組織的」と認定された隠蔽（いんぺい）の歴史は、旧ソ連の時代にさかのぼる。ロシアの研究者らの証言や非公開の資料からたどった。 「我々（ロシア）にはドーピング技術がある。私が開発した。同時に、隠蔽する技術も必要なのに、我々は持っていない」 ロシア国立体育・スポーツ・青年・観光大学のセルゲイ・サルサニヤ教授（７９）が断言した。 １９６０年代末、筋肉増強作用のある「アナボリック・ステロイド」（ＡＳ）によるドーピング手法を秘密裏に開発し、旧ソ連・ロシアのトップ選手育成に関わったスポーツ科学者だ。このほど、モスクワ市内の自宅で取材に応じた。 旧ソ連では、種目ごとの代表選手がスポーツ省直轄のトレーニングセンターに集められ、科学者がトレーニング方法から食事、薬の投与まで指導してきた。こ

自民党は２０日、党・政治制度改革実行本部の役員会初会合を開き、「連続２期６年」の総裁任期延長をめぐる議論を始めた。安倍晋三首相は２年後に任期満了を迎える。執行部は、さっそく「３期９年」への改正を例示するなど、初回から「延長ありき」の様相だ。 「３年３期とか、誰にでも適用されるよう、一般的に制度を変える方がいいと考えている」 「行司役」となる本部長の高村正彦副総裁は、会合の冒頭、「３期９年」の私案を披露。安倍首相の任期延長としてではなく、将来の総裁すべてに適用する党則改正をめざすことを強調した。 高村氏や本部長代理を務める茂木敏充政調会長らは、年内に実行本部の議論をまとめ、来年の党大会で党則を改正する日程を描く。計１６人の役員についても、党内全８派閥から選び、バランスを演出した。 この日の会合では、茂木氏が日本と同じ議院内閣制を取る主要各国の政党に党首の多選を禁止する規定がないことを説明した

動画配信大手のパフォーム・グループ（本社・英国）と来年から１０年間で約２１００億円の契約を結んだＪリーグは、３位以上を対象に「強化配分金」を新設し、優勝すれば翌年から３年間で１７億円超とする案を検討していることがわかった。Ｊリーグ理事会があった２０日、村井チェアマンは記者会見で「（増収分は）５３クラブに均等に配るのではなく、集中的に投資する。Ｊ１に手厚く分配して、Ｊ１が変わっていくことが大切だ」と語った。 Ｊリーグは放送権やスポンサー契約からの収入を一括管理し、テレビ中継の実績などを考慮して各クラブに分配している。パフォームとの契約は、２０１７～１９年は年１６５億円。「強化配分金」が導入されると、優勝チームに翌年は１０億円、２年目は５億円、３年目は２億５千万円と分割して支払う構想。２、３位の金額も検討している。連覇すれば雪だるま式に収入を増やすことが可能で、各クラブの戦力補強の意欲を刺激す