「裏金なければ…」にじむ悔しさ 安倍派幹部、総裁選に名前なし ｜ 共同通信
Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復
岸田首相、総裁選不出馬を表明 裏金事件で「責任」 ｜ 共同通信
Published 2024/08/14 12:52 (JST) Updated 2024/08/14 14:16 (JST) 岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、9月の自民党総裁選に立候補しないと表明した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と責任を取る考えを示した。岸田内閣は2021年10月の発足から3年で退陣する。自民は首相の表明を受け、総裁選で後任を選出する。 首相は不出馬について「自民が変わると示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と明言。裏金事件に関し「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにちゅうちょはない」と強調した。 首相は再選出馬を模索してきたが、内閣支持率は20％台に低迷。首相の下では次期衆院選で苦戦は免れないとして、党内から交代を求める声が上がっていた
教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
北京LGBT団体の活動停止 習指導部が危険視、圧力強化 ｜ 共同通信
Published 2023/05/17 17:09 (JST) Updated 2023/05/17 23:57 (JST) 【北京共同】中国で性的少数者の権利保護に取り組む運動の象徴的存在とされた団体「北京LGBTセンター」が17日までに、中国当局の圧力を受け活動停止に追い込まれた。習近平指導部は性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」とみて危険視。活動家を拘束するなど圧力を強めている。 香港メディアなどによると、北京LGBTセンターは2008年に創設。性的少数者が集まるイベントを開き、カウンセリングや専門家の講演なども行っていた。 今月15日に「制御できない圧力を受けた。活動を停止する」との声明を発表。同センターは規模は大きくないが、首都にあるため中国のLGBT運動の象徴とみなされていた。
番組制作会社の敗訴確定 「ニュース女子」訴訟 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 18:21 (JST) Updated 2023/04/27 18:39 (JST) 最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を退ける決定をした。26日付。550万円の支払いと、ウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 判決によると、番組は米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への反対運動をテーマに2017年1月、東京MXテレビで放送された。出演者らが、基地反対運動で暴力や犯罪行為が横行しているとの趣旨の発言をした上、辛さんの団体がこうした行為をあおり、経済的支援もしていると伝えた。 21年の一審東京地裁判決は名
JCB、ロシアの取引停止 海外大手と足並み ｜ 共同通信
Published 2022/03/08 17:34 (JST) Updated 2022/03/08 17:51 (JST) JCBは8日、ロシアでのクレジットカード決済サービスを日本時間の14日から停止すると発表した。ウクライナ侵攻による各国の制裁措置を踏まえて判断した。米クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）といった海外の大手もロシアでの事業停止を既に表明しており、足並みをそろえた格好だ。 ロシア国内で発行されたJCBカードは同国内では使えるが、国外では使えなくなる。ロシア国外で発行されたカードはロシアで使用できない。 JCBは「不便をおかけするが、ご理解をお願いしたい」とコメントした。
ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。
五輪中止なら損失1.8兆円 専門家、強行開催に警鐘も ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らした。 試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。
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京アニ放火殺人、事件の背景に見えてきたのは…ロスジェネ世代の「一発逆転の呪い」 雨宮処凛さんインタビュー ｜ 47NEWS
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安倍元首相の演説でも3人に日当支払い ｜ 共同通信