昨日のエントリ「解雇規制は「離婚禁止」のようなものだ」に対して、はてなブックマークで、「離婚にも双方の合意が必要だ」といったコメントがあった。 離婚にも双方の合意が必要なのだから、解雇にも双方の合意が必要だ、と言いたいのだろうが、これには驚いた。 契約の成立には双方の合意が必要だが、契約の解除にも双方の合意が必要なのだろうか？ 例えば、あなたがケータイの契約をしたとする。しかし、しばらく使ってみたら、その会社のサービスに満足できなくなり、解約を申し出たとする。このとき、解約には双方の合意が必要だったら、どうなるだろうか？ケータイ会社は当然、解約してほしくないので、解約に合意しないだろう。すると、あなたは一生そのケータイ会社との契約を解除できないことになる。カフカも真っ青の不条理社会だ。 「契約の成立には双方の合意が必要」とは、「双方の合意がなければ契約状態を継続できない」という意味である。

未曾有の経済危機のなかで、採用を減らしている企業にとっては、いかに良い人材を見分けるか、眼力が問われます。 そこで、企業に応募してくる人間をいかに峻別するか、私なりのノウハウをお伝えしていきたい。それは、私が総理首席秘書官の時代に行った閣僚候補のいわゆる「身体検査」とは、やり方は違いますが発想は一緒です。 まず、最初に「履歴書のウソ」の見抜き方です。 再就職しようとする人間は、自筆の履歴書を提出します。仮に過去の職歴がA社に5年、B社に4年と記してあったとしましょう。しかし、その内容はあくまでも自己申告です。もしかすると、実際はもっと頻繁に会社を替わっていて腰を据えて仕事をしたことがない、問題がありそうな業界で働いていた、あるいは何もせずにブラブラしていたということもありうる。その部分は省いて、無難なA社の社名だけ書き、空白期間を埋めるために本当は2年なのにA社に5年勤務と誤魔化している可

インターネットはこれまで多くの市場を破壊してきました。ITバブルがはじまった1990年代末期に、インターネットは「既存のビジネスモデルの破壊者」であるとさかんにいわれていましたが、私は正直理解できませんでした。それから10年たった現在、結果としてインターネットが多くの市場を破壊したというのは現実となりました。書籍、音楽、マスメディアはインターネットによってビジネスモデルが根本から変わりましたし、流通経路の中抜きによって卸や小売の存在意義が問われています。破壊によって新しいビジネスチャンスが生まれる一方で、旧来のビックビジネスは岐路に立たされています。この潮流はここ数年でますます加速してきたように感じます。 広告は現在のところインターネットによって決定的にビジネスモデルが破壊されたわけではないですが、テレビや新聞などのマスメディア媒体が弱体化すれば一蓮托生です。加えて広告産業の主要プレーヤー

もし離婚が禁止されたら、どうなるだろうか？ 結婚したら離婚できないとなれば、結婚するカップルは減るだろう。 誰だって、最初から離婚しようと思って結婚するわけではない。 しかし、離婚したいと思う局面がやってくる可能性はある。 そのときに離婚できないのであれば、結婚しないでおこうと考えても当然だろう。 解雇規制というのは、この「離婚禁止」に似ている。 会社は、人を採用したくないのではない。むしろ、いつでも採用したいのだ。 しかし、日本ではいったん採用すれば解雇がむずかしい。だから採用できないのだ。 半年や１年分の給料なら払えても、定年まで払いつづける余裕は普通ないだろう。 誰だって、解雇はイヤなものだ。会社側だって、解雇しなければならないのはツラい。 しかし、解雇がイヤだからって、解雇を禁止してしまっていいのか。 それは、離婚が望ましくないから、離婚を禁止するようなものだ。 企業に解雇をさせな

前の記事　「Apple社製スマート自転車」への期待 「カミカゼ光線銃」：WETA社の作品ギャラリー　次の記事 外国語を短期間で身に付けるには 2010年8月 9日 ワークスタイル コメント： トラックバック (0) フィードワークスタイル Wired How To Wiki 最初はネイティブに教わるな 新しい言語を学ぶとき、まずは、自分と母語が同じ人が、その言語を話すのに耳を傾けよう。この方法なら、違う言葉であっても、違いすぎない。脳は、聞き慣れた音ほど容易に処理できるので、そのぶん集中できるのだ。 イスラエルのハイファ大学の研究者らが、外国語の単語を「正しく」発音した場合と、学習者の母語のアクセントで発音した場合の、学習者の理解の度合いを調査している。この研究の結果、実際の発音をする人から得られる情報のほうがずっと少ないということが明らかになっている。 実際の生活とのリンクが大事 単語や

水沢絵里子（仮名）42歳 客室乗務員●整理解雇に怯えつつ日々フライトをこなす。「50代の人は4年前の希望退職に応募しておけば退職金が5倍ほど違ったと後悔している」。（※写真と本文は関係ありません） 「35歳以上の社員に面談が行われましたが、決断までにそれこそ1～2週間しかなく、日々辞めるか迷っている人もたくさんいました。でも私は独身ですし、元自営業で年金の少ない両親を養っているので残るしかないんです」リクルートの再就職案内が渡され、退職を決めた人は4月末に説明会が行われたが、同年代で辞めた同僚の話によると「タクシーの運転手を勧められた」といった話ばかりで、本当に望むような職は見つかりそうにないという。絵里子さんは、20代の頃に短い結婚生活を経験した。元夫は年収1000万円超のエリートだったが、絵里子さんの両親とうまくやってくれなかったため離婚した。両親も「あんな人とは離婚してよかった」とい

英国が定年制を廃止するようです。 英国政府は、２０１１年４月から、６５歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにした。 半年間の移行期間を設けたうえで同１０月から完全実施する。 高齢化社会に対応するのが狙いだ。産業界は強く反発しているが、英国では緊急時などの場合、政府の権限で法改正できるため、実施は確実な情勢だ。 読売新聞より引用 英国で定年制が廃止される理由は、引用元記事にあるように、直接的には財政悪化のため公的年金支給開始時期を繰り上げたいからでしょう（記事によれば段階的に６８歳まで引き上げるとある）。抱える問題は日本も英国も同じなので、日本でも定年制が無くなる可能性はありそうですね。 「すでに起こった未来」への準備』（この記事で紹介した書籍中にあり）を思い出しました。そこには先進国を襲う人口構造の変化によって起こるであろう「未来」について書かれてあります。

長引く出版不況。ある大手出版社では今年３月、早期退職優遇措置という「リストラ」が始まった。対象者として退職を決め、２カ月に及ぶことの顛末（てんまつ）をつづったブログがある。「たぬきちの『リストラなう』日記」と題されたそのブログは、１千万円を超える年収を明らかにするなど業界の内実を語って注目が集まり、延べ２４０万近いアクセス数を記録した。ブログが７月に『リストラなう！』として新潮社から単行本化されたことに合わせ、著者の「たぬきち」こと綿貫（わたぬき）智人（ちじん）さん（４５）に「激白」の背景を聞いた。　　　　　　　　　　◇　−−「リストラ」の経過をブログで書こうと思ったきっかけは　「１年くらい前からブログはやっていたのですが、面白いことってそう起きないし、次第に書くことがなくなるんですね。煮詰まったころに、会社で『リストラ』が始まった。これは面白そうだと。会社を告発してるんじゃないかと、おっ

“35歳”を救え なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか作者: NHK「あすの日本」プロジェクト,三菱総合研究所出版社/メーカー: 阪急コミュニケーションズ発売日: 2009/11/28メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 6人 クリック: 379回この商品を含むブログ (20件) を見る 「転職があたりまえの時代になった」なんて話を聞きます。そんな世の中なので、転職イコール待遇アップ、って思われてる方も多いと思うんですけど、この「”35歳”を救え」に面白いデータが掲載されていたので、転載させていただきます。（iphoneのカメラで撮った関係で、画像が汚いです…） 明確に「転職してない人」の方が待遇がいいみたいですね。年収が200万円未満の人の30%は、転職を4回以上したことがある人達。（これ、もちろん正規雇用者の話です）逆に、年収500万円〜1000万円以上の人達の50%