やじ排除で賠償命令確定　５５万円、道警側上告退ける―最高裁 時事通信 社会部2024年08月20日23時21分配信 北海道警のやじ排除を巡る訴訟の最高裁決定を受け、記者会見する原告の桃井希生さん（左）と大杉雅栄さん＝２０日午後、札幌市 ２０１９年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の団体職員桃井希生さん（２９）が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１９日付で道側の上告を退ける決定をした。裁判官５人全員一致の意見。表現の自由を侵害したとして道に５５万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 検事発言、国に賠償命令　取り調べで「ガキ」―東京地裁 二審札幌高裁判決などによると、桃井さんは１９年７月、安倍元首相がＪＲ札幌駅前で行った街頭演説の際、「増税反対」「自民党反対です」などと大声を上げた。警備に当

Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか

馬は私たち人と厚い絆で結ばれた動物ですが、知能面ではあまり注目されません。 競馬好きの人なら、馬がかなり人間の考えを理解していて賢い生き物という印象を持っているかもしれませんが、チンパンジーやイルカ、カラス、ゾウなどに比べて彼らの知能を調査した研究はあまり報告されていないのです。 しかし英ノッティンガム・トレント大学（NTU）の研究で、馬は非常に賢いにも関わらず、面倒なので馬鹿っぽく振る舞っている可能性が示されたのです。 一体どのような知能の高さを見せたのでしょうか？ 研究の詳細は2024年7月11日付で科学雑誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されています。 Horses much more intelligent than we thought, study suggests https://www.ntu.ac.uk/about-us/news

新型コロナウイルスの5類移行から1年、人の移動は回復してきている JR旅客会社6社、大手私鉄14グループによる経営状況を占う2023年度（24年3月期）の決算が出そろった。昨年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行で行動制限が撤廃され、人々が市中に戻ってきた結果が反映されている。 ＞＞特集「鉄道新時代」はこちら 各社の連結営業収益を22年度と比較すると、国際物流事業の低迷で減収となった西日本鉄道を除いて各社大幅な増収を達成した（上表参照。拡大はこちら）。連結営業損益も改善され、2329億円もの増益を記録したJR東海をはじめ、2045億円増益のJR東日本、957億円増益のJR西日本、163億円増益の阪急阪神ホールディングス（HD）と好決算が続く。JR北海道、JR四国は鉄道事業で設備の安全対策に投資した結果、営業損失が続いている。 各社の決算をコロナ禍直前の19年度と比べた場合、連結営業収益

国と東京都は、保有する東京メトロの株式をことし10月下旬にも東京証券取引所に上場させる方向で調整を進めていることがわかりました。 地下鉄の東京メトロは、国が53.4％、東京都が46.6％の株式をそれぞれ保有していますが、関係者によりますと、国と東京都は10月下旬にも東京証券取引所に株式を上場させる方向で調整を進めていることがわかりました。 東京メトロの株式のうち国の保有分については、売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることが法律で定められていることなどから、国と東京都は売却に向けた検討を進めてきました。 一方、売却にあたっては、会社が計画する地下鉄の延伸事業を支えるため当面、国と東京都が株式の半分を保有することが適切だとする答申を財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会と国土交通省の審議会が示しています。 このため、上場に向けては、あわせて株式の50％が売却される見通しで、国と東京都は、東

外国人労働者を静岡県内の建設現場に違法に派遣したとして横浜市の会社の経営者が逮捕されました。 この会社を通じて、ことしまでの2年間に全国各地の建設現場に外国人労働者がのべ1万8000人余り違法に派遣された疑いがあり、警察が詳しいいきさつについて調べています。 逮捕されたのは、横浜市鶴見区にある人材派遣などの会社を経営する桜井吉越容疑者（39）です。 警察によりますと、ことし2月から6月にかけて、50代の中国籍の男性を97回にわたって静岡県内の建設現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。 容疑者は全国の建設現場に在留期限が切れている外国人労働者などを派遣していたとみられ、ことしまでの2年間に全国24都府県にのべ1万8000人余りが違法に派遣された疑いがあるということです。 これまでの調べによりますと、能登半島地震の被災地でも仮設住宅の建設現場で働いていた不法滞在の外国人労