１２日午後０時５分ごろ、徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦の県道で、同市の会社員男性（５１）運転のトラックと、対向してきた同県板野町の会社員男性（２５）運転の乗用車が正面衝突し、火が燃え広がった。 鳴門署によると、車で通りかかった格闘技「Ｋ―１」の選手の小宮山工介さん（３０）が、炎が迫る中、ドアが開かなくなったトラックの窓ガラスをひじ打ちで割るなどし、周囲と協力して２人を救出した。署によると、乗用車の男性が足を骨折し、トラックの男性は胸を強く打った。小宮山さんもひじを負傷した。 小宮山さんは朝日新聞の取材に「助け出して５分ほどで車は２台とも炎上した。間一髪でした。これまで格闘技をやってきてよかった。人のために役立つことができてうれしい」と話した。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。 田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。 田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、

群馬県沼田市の廃棄物処理会社の敷地内で今年４月にごみの中から見つかった現金４２５１万円について、沼田署は持ち主を特定した。持ち主は既に亡くなっており、遺族の前橋市の会社員の男性（５１）に返還したという。 署によると、遺族の男性が現金が見つかった約１カ月後、「もしかしたら、親族の物かもしれない」と名乗り出た。署が調べたところ、①持ち主の自宅が取り壊され、がれきが廃棄物処理会社に運ばれていた②現金に付いていた帯封の日付と同じ日、持ち主が多額の現金を引き出していた③現金が入っていた紙箱に書かれた文字と、持ち主の筆跡が同一の可能性が高い――ことが確認でき、６月３０日、男性に返したという。 男性は「お騒がせしました。発見し、届けてくれた方にお礼を申し上げる」と話したという。遺失物法は、返還を受けたら、５～２０％を見つけた人に支払わなければならないと定めている。署には、男性の他に数件、「東日本大震災で

５月３１日午後１１時半すぎ、オーストラリアのメルボルンを離陸し、クアラルンプールに向かっていたマレーシア航空のＭＨ１２８便が、メルボルンに引き返した。マレーシア航空が明らかにした。機内で「爆弾を持っている」と騒いだ乗客がいたためという。 同機は午後１１時すぎにメルボルン空港を出発。マレーシア航空などによると、離陸からまもなく、乗客の男が電化製品のようなものを「爆弾だ」と抱えながらコックピットに入ろうとして暴れたという。男は複数の乗客らに取り押さえられた。 豪州警察によると、事件を起こしたのは、２５歳のスリランカ人の男。幹部が記者会見し、「精神疾患の過去がある」と述べた。持っていたものは「すぐに爆破装置でないとわかるもの」と説明した。マレーシア紙スターは、大容量バッテリーだったと報じている。 マレーシア航空は１日、「ハイジャックではなかったことを強調したい。マレーシア航空は乗客の安全と安心を

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安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対

３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道（じゅうけんどう）」。松野博一文部科学相は同日の会見で「競技人口や国体種目であることなども判断材料としてほしいとの意見を踏まえた」と述べたが、旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。 公益社団法人・全日本銃剣道連盟によると、競技では、面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃（もくじゅう）」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。 「旧日本軍の戦闘訓練のイメージがあるので様々な意見が寄せられるが、今は目的も性格もまったく違う」と連盟副会長の鈴木健さん（６８）は話す。 鈴木さんによると、銃剣道の歴史は明治初期、フランスから伝わった西洋式銃剣術にさかのぼる。その後、日本古来のやりの技を土台として研究が進み、戦前は旧日本軍の訓

大阪地裁は２４日、覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた男性被告（５５）に無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。大阪府警の巡査長が採尿のための捜索差押令状を示さないまま、被告を押さえつけるなどした行為が適法かが争われていた。飯島健太郎裁判長は「任意捜査の限度を超えた逮捕行為というほかない」と述べ、制止行為を違法と判断した。 判決によると、被告は昨年６月、大阪市内で覚醒剤を使用したとされる。被告も公判で使用を認めたが、覚醒剤の有無を調べる採尿にいたる経緯が問題となった。令状は発付されていたが現場に届いておらず、曽根崎署巡査長が提示をせずに、立ち去ろうとする被告を投げつけて首を絞めた。 判決はこの制止行為を「非常に強度のもの」と指摘。巡査長の説明が「足が絡まって（被告が）こけた」から「足をかけて転倒させた」に変わった点にも触れ、「令状主義を軽視していると言わざるを得ない」とした。また、尿からは覚醒

全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。 海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。 海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）

２８日午後２時ごろ、東京都大田区平和島５丁目の路上で、警視庁の警察官に職務質問されていた３０代の男が乗用車で逃走した。警察官が男の車の窓に手をかけて約２０メートル追いかけたが、振り切られて転倒し、足などにけがをした。 大森署によると、男は約１０キロ離れた港区海岸３丁目で道路を逆走するなどし、車４台を巻き込む事故を起こした。その後、車を乗り捨てて近くのビルに逃げ込み、外階段を２階まで上ったところで飛び降りた。男は搬送先の病院で死亡。事故に巻き込まれた乗用車の女性も首などにけがをした。男は、警察官が所持品を確認しようとしたところ、車を急発進させたという。 衝突された乗用車の助手席にいた会社員男性（５６）によると、道路は片側３車線で、逆走してきたワンボックス車が別の乗用車にぶつかり、はじかれるようにして男性が乗っていた車に正面からぶつかってきた。直後に、運転席から若い男が飛び出し、走り去ったとい

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が殺害され、２７人が負傷した事件で、横浜地検は２４日、元職員の植松聖（さとし）容疑者（２７）を殺人など六つの罪で起訴し、発表した。精神鑑定の結果から、パーソナリティー障害で、完全な刑事責任能力を問えると判断した。逮捕から約７カ月に及んだ捜査が終結した。 起訴された罪名は、１９～７０歳の入所者の男女１９人への殺人▽入所者の男女２４人への殺人未遂（９日から６カ月のけが）▽職員２人への逮捕致傷▽職員３人への逮捕▽園の敷地内に侵入した建造物侵入▽園内で包丁など５本を携帯した銃刀法違反――の六つ。 植松容疑者は園の職員だった昨年２月、「障害者総勢４７０名を抹殺できる」「障害者は不幸をつくることしかできない」とする手紙を衆院議長公邸に持参。「抹殺後は自首」「逮捕後の監禁は最長２年、その後は自由な人生を」「心神喪失による無罪」などとも記していた。 起訴

１６日、全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。トランプ大統領の移民政策に抗議するストだ。「移民のいない日」と題されてソーシャルメディアで広がり、移民労働者が仕事をボイコットした。 ＡＰ通信などによると、移民がどれだけ米国の経済や社会を支えているかを明るみに出すのが目的だ。各地でレストランやカフェが自主休業。スーパーや食料雑貨店の休業も相次いだ。 移民は、皿洗いや掃除、建設作業や農作物の収穫など、米国民がやりたがらない仕事を担い、社会を支えている。中でも、飲食業で働く約１２００万人のうち、特に大都市では多くが移民だといい、その中の約１３０万人が不法移民という。米国社会は、今や不法移民の存在無くして成り立たないのが現実だ。 エルサルバドル出身の不法移民…

中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止を命じた大統領令が法廷闘争になる中、トランプ米大統領は６日、フロリダ州の空軍基地で演説し、「米国と米国民を愛する人々の入国を許可する強い計画が必要だ。米国を壊そうとする者たちの入国は許せない」と述べ、大統領令の正当性を訴えた。 トランプ氏は、イスラム過激派のテロを根絶するとし、「我々の国に根を張ることを許さない」とした。さらに、米国や欧州でテロが相次いでいることをあげ、「報道すらされていない。多くの場合、非常に不誠実なメディアは、報道したがらないのだ」と語った。米国や欧州でのテロ事件に関し、米メディアは大きく報道しており、トランプ氏の指摘の根拠は不明だ。 米メディアによると、ホワイトハウスはその後、メディアの報道が不十分とする欧米や中東などで起きた７８のテロ事件をリスト化。広く報じられている２０１５年のパリ同時多発テロから、犠牲者がいないエジプトでのテ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運んだ日本の無人補給船「こうのとり（ＨＴＶ）」が、同日未明に大気圏に突入し、ほぼ燃え尽きたと発表した。物資輸送は正常にこなしたが、宇宙ゴミ除去につながる実証実験など、計画していた二つの実験は失敗したという。 こうのとりは輸送を終えた後の１月２８日、ＩＳＳから切り離され、宇宙に漂うロケットや人工衛星などの残骸「宇宙ゴミ」を除去する技術の実験をする予定だった。だが、実験のために機体から伸ばす機器が動作しなかった。今後、詳しい調査をするという。また、薄型の新しい太陽電池の動作を試す実験も計画していたが、打ち上げ直後に電池が起動しなくなった。 こうのとりは、昨年１２月に、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ｂロケットで打ち上げられ、長期滞在する宇宙飛行士の食料や、ＩＳＳに初めて取り付けられたリチウムイオンバッテリーなどを

マンガの実写化は日本の商業映画の定番となっている。この現状に批判的な向きも多かろうが、しかし今年ばかりは注目しないわけにいくまい。原作の人気も内容も抜群で、かつ実写化の難度の高い映画が目白押しなのだ。 今年の邦画の話題作を見ると「３月のライオン」「亜人」「東京喰種　トーキョーグール」など相変わらずマンガ原作が目立つ。特にワーナー・ブラザースは７月に「銀魂（ぎんたま）」、８月に「ジョジョの奇妙な冒険　ダイヤモンドは砕けない　第一章」、そして１２月に「鋼の錬金術師」を公開する。「ジョジョ」はＴＢＳを幹事社に製作委員会を組み、ワーナー・東宝の共同配給。他の２本はワーナーが製作幹事社で単独配給する。 ワーナーは人気マンガの実写化に実績がある。「デスノート」を２００６年に公開。前後編で計８０・５億円の興行収入を上げた。「るろうに剣心」も、１作目（１２年）が３０・１億円。２、３作目（１４年）がそれぞれ

安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算

トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。 「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。 首

人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。

トランプ米大統領が日本の自動車貿易は不公平だと批判したことについて、世耕弘成経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない」と反論した。「関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」とし、今後、米側に理解を求めていく考えを示した。 また、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことについては「ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかけていきたい」と米側の説得を続ける考えを強調。ほかのＴＰＰ参加国の間では、米国抜きのＴＰＰ発効を模索する動きも出ているが、「参加国の中で米国が最大規模の経済で、米国が入ることは非常に重要なことだ」と指摘し、否定的な考えを示した。（笹井継夫）

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の職務を代行している黄教安（ファンギョアン）首相が２３日、記者会見を開いた。慰安婦を象徴する「少女像」が釜山の日本総領事館前に設置され、島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））にも設置を目指す動きがあることについて「もう少し時間はかかるが、必ず克服できるよう努力する」と意欲を示した。しかし、具体的な対応は語らなかった。 黄首相は少女像の設置について「政府で行っていることではなく、民間で行っていることだ」と述べた。このため、「政府がこうしろ、ああしろと言うのは難しい状況だ」とした。 一方で、「韓日関係の未来のためにどう解決するのかについて政府レベルでも知恵を絞ることが必要なため、いろいろなルート、チャンネルで協議をしている」と明かした。ただ、撤去に反対する厳しい世論を意識し、具体策には踏み込まなかった。 会見では、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓