2019年8月23日の13時頃からAmazon Web Servicesに障害が発生している。障害が発生しているサービスはEC2で、東京リージョンと呼ばれるアジアパシフィック（東京）（ap-northeast-1）内での一部のインスタンスの通信に不具合が発生しているという一報が上がっている。その後、一部のインスタンスにアタッチされたEBSボリュームの性能が劣化しており、EC2のAPIでも遅延とエラーが増えているという説明が追加されている。 追記：8月23日14時35分、EC2に加え、マネージド型データベースサービスであるAmazon RDSへの接続問題も追加された。 AWSの主要なコンピューティングサービスであるEC2の障害は、ゲーム、SNS、決済、B2Bクラウド、シェアリングサービスなど数多くのサービスを直撃している模様。最新動向はAWSのService Health Dashboard

ITU-Tが定めたFAX通信規格「T.30」に存在する脆弱性を利用すれば、ターゲットのFAX番号を知っているだけでバッファオーバーフローを引き起こし、デジタル複合機（MFP）を乗っ取ることができる。さらにランサムウェア「WannaCry」でも使われた脆弱性攻撃ツールなどを組み合わせれば、複合機を踏み台にしてオフィスネットワーク内のPCやサーバーにも侵入を拡大し、機密データを盗み出すことなども可能になる――。 2018年8月12日、米国ラスベガスで開催されたハッカーイベント「DEF CON 26」では、こうした攻撃手法を紹介する講演「What the Fax!?」が行われた（講演タイトルはネットスラング「WTF＝What the Fuck」のもじりだ）。講演を行ったCheck Point Software Technologiesのセキュリティリサーチャー、ヤニフ・バルマス氏とエイヤル・イト

マサチューセッツ工科大学(MIT）は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年～2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40％の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20～50％を占めれば成功確率は31％減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56％減る。そもそも3年間生き残る新商品が40％なので、そこから56％減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命

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日本出版者協議会（出版協）は8月29日、公正取引委員会が「電子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」という従来の見解を改めて示したと発表した。 出版協は8月12日、公正取引委員会に対し「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍を、再販対象商品に追加するよう要望。要望に応えられない場合は理由を説明するよう求めていた。 これを受けて公正取引委員会は、オンライン系電子書籍は「従来の見解を変えるものではない」と回答。オンライン系電子書籍は、公取委ホームページ「よくある質問コーナー（独占禁止法）」Q＆A「Q14電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」で、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としている。 しかし、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく情報として流通す