阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区(59・6ヘクタール、長田・須磨区)で28日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の20地区で行われた区画整理事業は、地震発生から16年余りを経てすべて終わった。 区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導18地区、住民による組合施行2地区で進められた。 国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地(減歩)の割合も引き下げられた。 一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか2カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄