保険調剤の一部負担金にポイントを付与する「調剤ポイントサービス」は、厚生労働省が省令を改正して、4月から原則禁止となる予定だ。この件で厚労省が1月末まで募集しているパブリックコメントを逆手にとり、継続を求める意見を業務として社員に応募させているドラッグストアが現れた。株式公開買い付け(TOB)をめぐるインサイダー・株価操縦の疑念を本誌で再三取り上げている寺島薬局である。社員の間からは「やらせ」の声もあり、嫌気をさした薬剤師の中には退職者も出ているという。 パブリックコメントとは、行政機関が政令や省令を決める際、案をあらかじめ公表し、広く国民の意見を募集するもの。 寺島薬局の役員室管理本部長名で1月17日、各部門責任者に通知された「調剤ポイント禁止に関するパブリックコメント募集の件」という業務連絡票には、「従業員としての立場ではなく、あくまで個人(一般市民)の立場で、今回の調剤ポ