１０日、宇都宮市の小学校で出された給食の食材のタケノコから国の基準を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。タケノコは原発事故以降、出荷が制限されている地域のものが入っていた疑いがあり、県などは詳しいいきさつを調べています。 県によりますと、食材のタケノコは卸売業者が市内に住む男性から仕入れたもので、男性は原発事故以降、出荷制限がかかっている地域から、タケノコを採っていた疑いがあるということです。 県の調査に対し、男性は「タケノコを採った地域が出荷制限がかかっているとは知らなかった」などと話しているということです。 宇都宮市学校健康課は「児童１人のたけのこの摂取量は多くなく、直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないと考えているが、安全な給食提供のため、調査を徹底したい」とコメントしています。

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

ひとたび大物や珍しい魚が揚がれば表情がパーッと明るくなるのが、ハマの仕事に従事する人たちのいいところ。八戸市第2魚市場で16日、市川沖の定置網に入った重さ11.5キロのスズキが水揚げされ、市場関係者らは「こんな大きなスズキは見たことがない」と一様に目を丸くした。 関係者によると、通常上場されるのは3〜4キロで、まれに揚がる大きいサイズでも6〜7キロ。“特ダネ”はすぐ場内に広まり、集まった仲買業者らは「40年近く市場に来ているが、初めて見た」などと沸き立った。 腹も大きくふくらみ、まるで主のような風格。ある業者は「よく捕れたというより、よくもいままで捕られなかったな」と感心しきりだった。

原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。 朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。 その結果