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東京ディズニーランド（千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演してきた女性社員２人が１９日、過重労働やパワーハラスメントで体調を崩したのは運営会社のオリエンタルランドが安全配慮義務を怠ったためだとして、計約７５５万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状などによると、女性社員（２８）は２０１５年２月に入社し、総重量１０～３０キロの着ぐるみを着て、様々なディズニーキャラクターとしてショーやパレードに出演。１７年１月に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症した。 女性は首や肩、腕に重い負荷がかかる業務を続けていたことが発症を招いたとして労働基準監督署に労災申請。昨年８月に認定を受けた。今は休職している。 女性は職場復帰を希望しており、労災認定後も会社側が安全対策の不備を認めていないとして提訴した。「このままでは同じことが繰り返されかねない」と訴える。

神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな

コメ卸最大手の神明（神戸市）とサバ料理店を営む鯖（さば）や（大阪府豊中市）が組んで、サバづくしの料理が楽しめる飲食店「サバーランド」を京橋駅前（大阪市）に９日開店する。サバやコメをもっと食べてもらおうと新しい型の店を出した。 メニューは、わら焼きなどサバ料理３８種類のほか、リゾットといった両社で考え出したサバとコメの料理６種類を用意した。店内は３８席と立ち飲みコーナーがあり、営業時間は午後５時～午後１１時３８分。今後、大阪だけでなく、東京や神戸などでの出店を検討する。（伊沢友之）

人気ゲーム「ポケモンＧＯ」を楽しむ人が宮城県石巻市に押し寄せたために交通渋滞が起きているとして、県は１６日、路上駐車などを控えるよう「お願い」する文書を出した。自ら発案した企画の副作用なだけに「お越しになる方はできるだけ公共交通機関を」とひたすら低姿勢だ。 ポケモンＧＯを運営するナイアンティック社は、今月１１日から２３日までの間、なかなか出合えない珍しいポケモン「ラプラス」が、被災３県の沿岸部で現れやすいようにしている。観光客を増やそうと、県が同社に相談して実現した。 県観光課によると、石巻駅前の立町通りなどが渋滞しているといった相談が相次いでいる。石巻署によると、市内の繁華街は車１台がやっと通れるくらいの狭い道が多い。ファンが車道にはみ出したり、ラプラスが現れた場所に人が短時間に集まったりすることで、市民生活にも影響が出ているという。 ツイッター上では１６日、「こうなることは分かりきって

三陸の夏の味覚として知られるホヤが宮城県で大量に処分されている。東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、今夏は復活を見込んでいた。何があったのか。 全国有数の産地、宮城県石巻市の漁港で８月中旬、漁網に入った大量のホヤが引き揚げられた。県内各地で連日、１００トン以上が水揚げされるが、大半は計量後、大型トラックに積み込まれ、市場には向かわず冷凍倉庫に運び込まれる。地元漁協の担当者は「とにかく引き揚げないと、時化（しけ）のときに落ちて海が汚れる。新しい種付けもできない」と説明する。 ホヤは独特の形や食感で知られ、「海のパイナップル」と呼ばれる珍味だ。宮城県は国内シェアの約８割を占める一大産地で、震災前の養殖量は年間９千トンほど。 震災の津波で養殖いかだは大きな被害を受けたが、水産庁や県の補助金がつぎ込まれて復旧が進んだ。それなのに、震災翌年の２０１２年末から１３年の年明けにかけて養殖を始めて食べ頃

放送作家の草分け的存在でタレント・作家の永六輔（えい・ろくすけ、本名永孝雄〈えい・たかお〉）さんが死去したことが１１日、分かった。８３歳だった。 東京・浅草の浄土真宗の寺に生まれた。１０代後半でＮＨＫラジオ「日曜娯楽版」に投稿を始めた。早大在学中から、開局して間もないＮＨＫテレビや日本テレビの番組で台本などを手がけ、放送作家として腕を磨いた。 作詞家としては、作曲家中村八大とのコンビで、日米両国で大ヒットした「上を向いて歩こう」（１９６１年）や「こんにちは赤ちゃん」を送り出した。いずれもＮＨＫのバラエティー番組「夢であいましょう」から生まれた曲で、テレビ番組の企画・演出なども含めマルチな才人ぶりを発揮した。梓みちよが歌った「こんにちは～」、水原弘による「黒い花びら」はレコード大賞を受けた。 ６７年にＴＢＳラジオで始めた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

熊本地震による土砂崩れで崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）について、国土交通省は５日、元の場所から６００メートルほど下流に架け直すことを決めた。設計を終えて本格的に着工するまでには数年程度かかる可能性がある。 阿蘇大橋は１９７１年に開通した全長約２００メートルのアーチ橋。阿蘇から流れる黒川の高さ約８０メートルの谷にかかっていた。交通量は１日約８千台で、南阿蘇地方と熊本市中心部を結ぶ役割を果たしていた。しかし、４月１６日の本震で起きた大規模な土砂崩れで崩落した。

宮城県石巻市のタクシー運転手が語る「幽霊」現象をとりあげた学生の論文が反響を呼んだことを受けて、東北学院大（仙台市）は２４日、「霊性を読み解く」と題した緊急シンポジウムを開いた。震災から５年、人々は多くの死にどう向き合ってきたか。宗教の役割は。識者らが論じあった。 「幽霊」の論文は、同大４年で社会学ゼミの工藤優花さんが調査、執筆。他の学生の論文とともに「呼び覚まされる霊性の震災学」の題で新曜社（東京）から出版された。１月２０日付朝日新聞宮城版の記事などをきっかけに、ネット上で大きな話題となり、海外でも報じられた。 工藤さんはシンポジウムで、幽霊を乗せたタクシー運転手らが、恐怖心ではなく、畏敬（いけい）の念を持つようになった背景を説明。「震災を過去のことととらえ、復興に挑む人がいる一方で、前を向ききれず心が追いつかない人がいる。そうしたグレーゾーンを抱えた心が幽霊現象に反映しているのでは」と

土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、プレハブ仮設住宅での「孤独死」が毎年増え続け、昨年は５１人だったことがわかった。５年で計１９０人に上る。男性が７２・１％を、６５歳未満も４２・６％を占めた。多くの被災者が災害公営（復興）住宅などに移るなか、取り残された中年男性らが誰にもみとられずに亡くなっている。 朝日新聞社が３県警に「プレハブ仮設住宅で死後に発見された一人暮らしの住人（自殺を含む）の数」を取材して集計した。 集計結果によると、年ごとの死者数は２０１１年が１６人、１２年が３８人、１３年が４１人、１４年が４４人、１５年が５１人。計１９０人を県別に見ると宮城が８４人で最も多く、福島が６６人、岩手が４０人だった。男女別では男性が１３７人で、年齢別では６５歳未満が８１人だった。 プレハブ仮設での孤独死が増え… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この

「震災による死」に人々はどう向き合い、感じてきたか。この春に卒業する東北学院大の社会学のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて、卒論を書いた。工藤優花（ゆか）さん（２２）は、宮城県石巻市のタクシー運転手たちが体験した「幽霊現象」をテーマに選んだ。 ５０代の運転手は工藤さんに、こう打ち明けた。 震災後の初夏。季節外れのコート姿の女性が、石巻駅近くで乗り込み「南浜まで」と告げた。「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると、「私は死んだのですか」と震える声で答えた。驚いて後部座席に目を向けると、誰も座っていなかった。 別の４０代の運転手。 やはり８月なのに厚手のコートを着た、２０代の男性客だった。バックミラーを見ると、まっすぐ前を指さしている。繰り返し行き先を聞くと「日和山」とひと言。到着した時には、もう姿はなかった。 工藤さんは３年生の１年間、毎週石巻に通い、客待ちの運転手をつかまえて

原発が立地する自治体の道県議計６人が、地元の原発工事を受注する会社の役員や顧問に就任し、報酬や株主配当を受けていたことが朝日新聞の調べでわかった。関係する６社の原発工事受注額は、東京電力福島第一原発事故後で少なくとも計１０億７千万円。６議員は議会などで、原発の再稼働を促す考えを表明している。 親族が経営する会社の原発工事受注は、立地市町村の首長や議員でも発覚している。原発の安全性や妥当性を審議する立場の議員が、原発事業者側から利益を得る構図で、原発立地の各地に広がっていた。 朝日新聞は、原発が立地する全国１３道県の全道県議を対象に、議員側が報酬を受けている企業について議長に報告する関連会社等報告書（２０１４年提出分）を調査。記載された会社について、各社が国や道県に提出した工事経歴書を調べた。議員は１５年６月時点での現職に限り、同年４月の統一地方選などで落選・引退した議員は除いた。 その結果