ロスジェネはいま　ロストジェネレーション。略してロスジェネ。 １９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。 バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。 彼ら、彼女らが今、注目されている。なぜか。 ２千万人ともされるこの世代は今や４０歳前後となったが、いまだ少なくない人々が不安定雇用にとどまり、低賃金にあえぎ、親と同居し、家族を持てず、将来に不安を抱いている。つまり、何も解決していないからだ。メディアでは「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな呼び名も付いた。 ロスジェネがかかわる問題は多岐にわたる。 この世代が就職活動をしていた頃、若者の不安定雇用は、『自己責

パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか…

経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。セブン―イレブン・ジャパンは９日、「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。 同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。店は撮影に関わった２人を解雇した。鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を

全国各地で、城の再建や修復が進んでいる。本来の城は難攻不落の「バリアー」だが、いまは市民の憩いの場や観光の目玉として「バリアフリー」を求められる時代でもある。どう折り合いをつければいいのだろうか。 名古屋のシンボル・名古屋城は、昨年５月から天守への入場が禁止され、石垣が足場に覆われている。河村たかし名古屋市長が木造天守の再建を目指しているが、そこにエレベーターが設置されないことになり、障害者団体から強い反発を受けている。 名古屋城天守は徳川家康の命で１６１２年に建てられ、３００年以上その姿をとどめてきたが、太平洋戦争末期の空襲で焼け落ちた。戦後、市民の寄付などによってコンクリート製で再建され、屋内外に計３基のエレベーターが取り付けられた。 それから約６０年が経ち、耐震強度不足が問題になった。河村市長は、焼失前の天守の実測図や写真などが豊富に残ることから「寸分たがわぬ復元」を公約に掲げ、２０

約３億光年先の銀河にあるブラックホールは光の半分以上の速さで回転しているのがわかったと米マサチューセッツ工科大などの研究チームが１０日、発表した。ブラックホールが近くの星をのみ込むときに出る光を解析した。 研究チームは２０１４年１１月、質量が太陽の１００万倍のブラックホール「ＡＳＡＳＳＮ－１４ｌｉ」に引き込まれる星がバラバラになって壊れるときに出る強い光を検出。その光が１３１秒ごとに明滅し、４５０日以上続いたという。 研究チームは、この明滅パターンやブラックホールの質量から回転速度を推定。少なくとも光速の半分以上の速度になるとわかったという。研究チームは「もっと速い回転速度のブラックホールもあると予想される。今後も観察を続けたい」としている。 研究成果は１０日付米科学誌「サイエンス」（http://science.sciencemag.org/lookup/doi/10.1126/scie

同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…

豆や果樹の害虫として知られる「クサギカメムシ」は、振動がきっかけで一斉に孵化（ふか）する――。京都大などのチームがそんな研究結果をまとめ、米科学誌カレント・バイオロジー電子版に論文を発表した。　クサ…

自治会への加入を拒否したら、「ごみ捨て場を使わせない」と言われた――。今春、新居に引っ越したという４０代の女性が悩んでいるのをツイッターで見つけた。ＳＮＳで読者の困りごとを募って取材する朝日新聞「＃ニュース４Ｕ（フォーユー）」取材班が、女性の話を聞きに出かけた。 女性は働きながら３人の子どもを育てるシングルマザー。大阪と京都の間に位置する大阪府高槻市の落ち着いた住宅街に中古の一軒家を買って、５月に引っ越してきた。 「なんで捨てたらあかんの？」 引っ越しのあいさつ回りをしたとき、「自治会には入りません」と近所の人に伝えた。活動に携わる時間がなかった。 すると、自治会側はこう返してきたという。「ごみ集積所にごみを出せなくなります」。集積所は自治会が管理している。女性は「自治会には入らないが、集積所の掃除はする」と伝えたが、「役員をしたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」と断られた。ごみを

フジテレビは２６日、アニメ「サザエさん」の初期放送作品を動画配信サイトで公開する。１９６９年の放送開始から来年で５０周年となるのを前に、制作会社が保管していたフィルムをデジタル化した。 フジ企業広報室によると、６９～７０年に放送した５０回分を同局の動画配信サービス「ＦＯＤ」とＡｍａｚｏｎ（アマゾン）プライムビデオで有料会員向けに配信する。カツオのテストの答案をめぐる騒動を描く「７５点の天才！」、押し売りが磯野家を訪れる「押売（おしう）りよ　こんにちわ！！」など６９年１０月５日の初回放送分のほか、大山のぶ代さんが演じた初代カツオの声なども楽しめる。 フジの渡辺恒也プロデューサーは「初期の『サザエさん』をデジタル化し、後世に映像遺産として残すことができることを大変うれしく思います。また、貴重な初期作品を再び皆様にご覧いただくことが、アニメ『サザエさん』の歴史を振り返る大きな機会になると期待して

２０日に行われた天皇陛下の会見の全文は以下の通り。　　　　　◇　《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代…

札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、

親の知らない間に、小学生の我が子がスマホで過激な性的描写のあるサイトを見ていた――。そんなトラブルが増えている。法外な料金を請求するケースもあり、国民生活センターは注意を呼びかける。 神奈川県の会社員女性（４７）は、小学６年生の息子の携帯を何げなく見ていて言葉を失った。閲覧履歴に、アダルトサイトと思われる言葉がいくつも並んでいた。 塾に通う時のために持たせ、主に家族間の連絡用に使っていた。どんなサイトを見ているのか気になってのぞいてみたが、まさか子どもがアダルトサイトを見ているとは、予想も覚悟もしていなかった。「まさか、まだ小学生なのに」。ショックのあまり、翌日は会社を休んだ。 自分で見る勇気がなく、夫に確認してもらうと、過激な性描写が続くアニメ系のサイトだという。１人で過ごすことが多い放課後、音楽の動画を見ていた拍子に表示されたらしい。「もしかすると、友達から『そういうものが見られるらし

公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず