本サイトは2021年4月時点の情報です。正式表記ではない名称も含まれております。あらかじめご了承ください。
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子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が31日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」と説明
このオナガザメのように、本来漁獲対象でない魚が網にかかってしまうことは、世界中の漁業者にとって頭の痛い問題となっている。(Photograph by Brian Skerry, National Geographic Creative) 長らく減り続けている世界の魚の生息数が、わずか10年で回復でき、同時に漁業者の収入も増えるとする論文が、学術誌『米国科学アカデミー紀要(PNAS)』に発表された。(参考記事:「クロマグロ 乱獲の果てに」) 方策は、漁獲の権利を割り当てる制度をより多くの国々で導入すること。すでに米国や中米ベリーズなどいくつかの国で効果を上げているやり方だ。「私は長い間、漁業問題に携わってきましたが、これほど画期的な結果が出るとは思ってもみませんでした」と、論文の共著者で環境保護団体「エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド」に所属する漁業科学者のアマンダ・リーランド氏は
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