公文書クライシス：政務三役、メール開示１通 １３０人分 大半保存されず | 毎日新聞
安倍晋三首相や安倍政権の全ての政務三役（大臣、副大臣、政務官）が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した１通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを、削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 毎日新聞は昨年１０月、２０１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約１３０人）が送受信した「電子メールのすべて」の公開を請求した。首相と菅義偉官房長官は第２次政権が発足した１２年１２月以降を対象とした。その結果、橋本岳・副厚労相（当時）が昨年５月、省の働き方改革の方針を説明するために各部局に一斉送信したメール１通だけが開示された。
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会：時事ドットコム
安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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